医療、年金、保育、看病などすべて市場化..

公共労組.社会団体、「福祉市場化で労働者・庶民の生活はさらに苦しくなる」

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年03月23日16時54分

人間の生活の最低限が全て市場に...

医療、年金、四大保険、保育、介護などは、社会福祉には欠かせない。なぜこ れらが社会的福祉として必要なのだろうか。それは人間が生きていくために必 要な最低限のものだからだろう。病気になれば病院に行かなければならず、子 供は産んで育てられるようにしなければならず、周辺の人が病気になれば誰か が見守っらなければならず、年をとっても最低限人間的に暮せなければならな いからだ。これらはすべて個人が負担するのではなく政府が共同の責任で維持 していかなければならない。だが盧武鉉政府はこれら全てを市場に任せると話 している。

最近、盧武鉉政府は医療法改正で、病院を含む医療機関の営利行為を助長し、 国民年金法改正で給付率を下げ、保険料はさらに高くしていくという。また、 女性がさらに働けるようにするといって、保育、看病などを社会サービスとし て拡充するとし、社会的雇用80万を語るが、政府がまた女性を低賃金と非正規 職労働に追いやっている。

国民年金改悪、医療は市場にさし出し、女性労働者は低賃金

これに対し、公共部門の労働者と社会団体が立ち上がって「盧武鉉政権の社会 福祉は全面的に後退しており、公共サービスを市場化している」と指摘してい る。このような内容で、公共労組、看病共対委、社会保険徴収統合阻止共対委、 公共サービス市場災難阻止共対委(準)などは23日、政府総合庁舎の前で記者会 見を行った。

各単位の盧武鉉政府の社会福祉政策に対する糾弾発言が続いた。

公共労組のキム・ミョンチョル事務局長は「国会に係留されている法案だけを 見ても、盧武鉉政府の社会福祉政策の問題点が分かる」とし「盧武鉉政府は、 国民年金改悪で若い時の貧困と差別、二極化が老後も続くようにしている」と 指摘した。

公共労組のチョ・ギェムン社会連帯年金支部支部長は、「政府は国民の便宜と 管理費運営の削減のために四大保険を統合徴収すると言うが、これは虚構だ」 とし「全国230余り支社をおく巨大な公団に入る資金と、徴収と給与を二元化 することによる国民の不便を政府は無視しており、統合告知による徴収率低下 に対する方案もない。こうした状況で統合徴収するのは、イベント性の一発主義 に過ぎない」と批判した。

医療法改正と医療給与の問題点に対する発言も続いた。保健医療団体連合のウ・ ソッキュン所長は「今回の医療法改正は病院を株式会社にして売買できるよう にするということ」とし「医療法に賛成する人は、大病院と巨大保険会社だけ」 と指摘、「医療資本だけを肥らせる医療法改正を中断しろ」と要求した。また 医療給与共対委のチェ・ウンスク活動家は「病気になっても病院に行けない人々 に支払うのが医療給付だが、保健福祉部は本人負担がないから病院利用が無駄 だといって本人負担率を高めるという」とし、「盧武鉉政府は福祉でなく財政 節減にだけ目的をおいている」と批判した。

社会サービス拡充戦略への批判の声も高い。公共サービス市場災い阻止共対委 のホ・ソンヒ準備委員は「昨年9月、盧武鉉政府は社会サービスを拡充すると 言い、80万の社会的雇用を創り出すといった。だがそのうち、政府財政投与で は10万の低賃金雇用しか作らず、残りの70万の雇用は市場に任せるというのが 実際だ」と説明し、「社会サービス拡充戦略は、社会サービスの市場化ばかり か、女性労働者の低賃金不安定労働を固着化させている」とし「保育、介護な どへの何の公的インフラもない状況でまともなシステムを作るべき」と主張した。

「手をこまねいてばかりはいない」

記者会見の参加者は「執権末期に向かいつつある盧武鉉政権が社会福祉政策を 全面的に後退させ、全国民が当然享受しべき公共サービスを市場化して労働者 庶民の生活をさらに疲弊させている」とし「社会福祉後退と公共サービス市場 化政策から手をこまねいていてはいけない」と宣言した。彼らは来る4月7日の 「公共サービス労働者行動の日」と5月初めの2次行動の日を進め、問題点を 国民に知らせる計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。