雇用労働部、不承認乱発の労災疾病判定委に着手

労災疾病判定委の改善法案を提示...「疾病判定委の解体だけが解決策」

雇用労働部が『業務上疾病判定手続き改善法案』を発表し、労災認定の過程での 災害調査の強化と勤労者の立証負担の緩和などを示唆している。

労働部は12月20日、『労働災害補償保険および予防審議委員会』で、『業務上 の疾病判定手続きの改善法案』等を確定した。勤労者の立証負担による労災の 不承認率上昇と、勤労福祉公団と疾病判定委員会の公正性の問題を解決すると いうものだ。

これにより労働部は、勤労福祉公団の災害調査を強め、業務上の疾病の判定での 勤労者の立証負担を緩和すると明らかにした。また、公団が災害調査をする時、 収集する資料目録を明文化し、資料が脱落しないようにする方針だ。

業務上の疾病判定の手続きも一部が補完された。これにより、調査の過程で新 しい傷病が確認されれば、勤労者の申請意思の確認を経て、変更承認ができる ことになった。これまでは労災を申請した疾病が間違って記載されていれば、 新しく確認された病名を再申請する構造だった。

また労働部は、判定委員会の専門性を高める方案として、疾病別の審議構造を 導入した。これは筋骨格系、脳心血管界、内科疾患に分けて審議して、職業性 ガンと精神疾患およびその他疾患はソウル判定委で分野別に審議する方式だ。 1回当たりの審議件数はできるだけ15件以内に調整して議論する方針も追加された。

これまで公正性の議論に包まれていた『疾病判定委員会』の専門性も強化する 計画だ。そのため、判定委員会には臨床医と産業医を各2人以上参加させ、業務 との関連性の判断を強化すると明らかにした。また判定委員の労使推薦割合を 労使それぞれ1/6から1/3の推薦に拡大した。民間の専門家も委員長に任命する ことができる開放型職位制も導入された。今回の改正案は、法令改正と予算措置 が必要な一部の事項以外は、来年の始めからすぐ施行される。

だが事実上、労災認定を妨げている業務上疾病判定委員会の運営方式と、労災 認定基準の緩和が根本的に解決されない以上、公正性と信頼性の確保は難しい という指摘もある。判定委員会は2008年7月の労災保険法改正で導入され、労働 界は判定委員会が労災認定を妨げているという批判を提起してきた。

実際、2010年8月に勤労福祉公団が発表した『2008〜2010年5月までの業務上 疾病判定委員会の疾病判定現況発生現況』によれば、疾判委の労災不承認率は 着実に増加している。2008年の不承認率は55.3%だったが、2009年には60.7%に 増加し、2010年5月までの不承認率だけで64.5%に達する。労災労働者10人中7人 は、労働現場で災害を受けても労災とは認められないのである。

そのため韓国労総は12月20日、論評を発表し、「業務上疾病判定制度を改善す る帰結点は、業務上疾病認定基準の改善がほぼすべての関連専門家が口を揃え る言葉であることを忘れてはならない」と指摘した。

金属労組のムン・ギルジュ労働安全保健局長もまた、「事実上、疾病判定委員 会は、勤労福祉公団の手中で代弁する役割しかできない」とし「結局、根本的な 解決策は疾病判定委員会の解体」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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