「セジン重工業の重大災害で元下請の責任者を厳重処罰しろ」

蔚山野3党、市民社会団体が記者会見...重大災害特別法制定要求

蔚山地域の野3党と労働市民社会団体は1月5日午前11時、蔚山市プレスセンター で記者会見を行って、セジン重工業の下請労働者労災死亡事故の元下請責任者 を厳重に処罰し、労災死亡時の事業主の責任を問う重大災害特別法制定を要求した。

［出処:チョン・ピロン蔚山労働ニュース現場記者］

これらの団体は、昨年12月30日、大型船舶ブロック製造会社のセジン重工業の 下請業者、ミョンソンテックとアジュテック所属の労働者キム・ヨンド(52歳)、 ヒョン・ウギル(37才)、ユ・ドンチュン(32才)、ユ・ジフン(27才)氏の4人の 労働者が作業中、大事故で死亡した事件について、無理な作業進行と安全点検 の不備などの疑いを提起した。

彼らは「セジン重工業と下請業者の代表者は、昨年12月30日午前8時16分頃に、 生存者からの連絡で事故を知ったが、50分ほどの間、事故収拾をした後、9時7 分に消防当局に通報した。重大災害が発生した時は、重大災害の発生現場を 毀損してはならないという法的な義務事項を無視し、追加事故の危険があるのに すぐ消防当局に連絡しないなど、事故発生の初期過程で納得し難い行為を見せた」 と、この過程での被害者への救助活動の不在と事故隠蔽行為の疑惑を提起した。

続いて「今回の事故の被害者は、前日夜11時まで作業した後、翌日作業開始後、 10数分後に事故で死亡した」とし「被害者たちは、工期に間に合わせるために 無理な作業を強行するほかはなかった。故人のヒョン・ウギル氏の場合、事故 1週間前から有毒ガスで目が痛み、作業を憚ったが工期に間に合わせるために、 半分強要されて作業に投入された」と指摘した。

これらの団体は「事故現場にペンキ缶、ブラシとホース、グラインダー、油圧 ポンプなどがバラバラにあるのが確認されているが、塗装作業で使うペンキ缶 が発見されたことから見て、作業で一番最後の工程である塗装作業が先行して なされたと推定される」とし「これは、造船所の作業の相当部分は事故の危険 が高く、安全規則遵守を遵守して、混在作業を禁止しなければならないのに、 工期に間に合わせるために無理な混在作業をし、その過程で安全措置の不在に より大事故が発生したと推定される」と明らかにした。

また「仕上げ作業の塗装作業が先行していたとすれば、現場にシンナーなどの 引火性物質があった可能性が高く、事故の危険はさらに高まる。特に混在作業 の管理は下請業者ができるような性質の問題ではない」とし「元請が管理監督 すべき部分だが、混在作業が行われていたとすれば、元請の責任はさらに高ま る」と付け加えた。

続いて「事故当時、唯一の生存者であるバン氏は、警察の調査の過程で『溶接 作業を準備していると、グラインダー作業をしていた2人の服に火がついた』と 述べた」とし「作業者の服に火がつくほどなら、船室に強力な引火物質が存在 した可能性は排除できず、われわれは船室で発見されたペンキ缶、ブラシとホー スなどの残骸から、シンナーなどの引火性物質があった可能性は非常に高いと 見る」と明らかにした。

特に「唯一の目撃者の陳述を通じ、今回の事故は火災の可能性が高いと判断す る」とし「近くのタンクで働いていた同僚の証言を聞くと『事故発生当時、すぐ 近くのタンクだが、爆発音は聞かなかった』という話、解剖検査の結果、窒息死 と推定されるという事実、セジン重工業と下請企業等が事故直後に事故現場に 大量の水を撒いた点も、こうした可能性を高める」と指摘した。

これらの団体はまた「遺族面談時に故人の1人は事故発生1週間前からタンク内 の有毒ガスで目が痛むので、作業をしたくないという意見を伝えたという」と し「タンクでは、密閉された空間で火災、爆発の危険があるので、常に換気と 通風、残留ガスの点検、酸素測定など、基本的な安全点検をしなければならず、 根本的には設計当時から安全を考慮して出入口と排気施設を設置しなければな らない。だが、事故が発生した場所はパイロットルームでとても狭いところで あり、出入口が一つしかなく、遺体の回収もブロックを破って行った。正常な 排気施設を設置するのは難しいところだった」と指摘し「こうした現場で工期 に追われて無理な作業を行い、日常的な安全点検もしなかったために、事故が 発生したと考える」と明らかにした。

彼らは「遺族は、事故発生から7日経っても葬儀ができない」とし「現在まで、 セジン重工業は自分たちの責任ではないと弔問もせず、事故現場を見るために 行った遺族を正門で送りかえすという行為をためらわない」と批判し、セジン 重工業の謝罪と遺族との円満な補償合意を要求した。

続いて「セジン重工業では30余りの下請業者が工程別、または混在状態で作業 をする時には、基本的な安全措置と業務指示は元請事業主がするほかはなく、 また船室内の排気施設の設置や通風換気措置などは元請が管理するほかはない」 とし「下請業者にできることは残留ガスの点検、酸素測定、作業後の整理など、 周辺的なものにならざるをえない」と指摘し「しかも工期が近づいた状況では、 これも守れないので結局、造船所での安全措置は事実上、元請事業者の義務に ならざるをえない」とセジン重工業が責任ある対策をたてるよう主張した。

また「蔚山地検は1月2日、昨年8月の現代EP爆発事故(3人死亡、5人重傷)に対し て工場長と安全管理担当者を不拘束起訴した決定に激しい怒りと背信を感じる」 とし「重大災害に対する検察の綿棒処分が繰り返され、死んだ者はいても責任 を取る人はいないという現実により、一年で2500人が死亡する現実は、改善の 余地がないようだ」と指摘し「雇用労働部は、セジン重工業の事故原因を明確 に糾明し、違法行為にはっきり責任を問わなければならない」と要求した。

これらの団体は「造船事業場の重大災害死亡者は、ほとんどが非正規職労働者」 とし「非正規職労働者保護のために無分別な非正規職量産をやめ、非正規職を 正規職化しろ」と主張し「韓国の社会も英国、オーストラリア、カナダのよう に、労災死亡時には事業主に重い責任を問う重大災害特別法(別名企業殺人法) を導入する時」と強調した。

この日の記者会見には金属労組蔚山支部、金属労組現代車支部、民主労総蔚山 本部、北区非正規職労働者支援センター、社会党蔚山市党、蔚山労災追放運動 連合、蔚山人権運動連帯、造船下請労働者連帯、進歩新党蔚山市党、統合進歩党 蔚山市党、現代重工業社内下請支会が共にした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。