ユソン企業での労災隠しを告発

労組「2008年から2010年まで約100余件の労災隠し」

ユソン企業使用者側が最近2008年から2010年まで約100件の労災隠しをしていた という主張が提起され、議論が予想される。

金属労組ユソン企業支会が独自に調べた結果によれば、2008年から2010年まで 約100件、2011年1月から2月まで13件の労災隠しがあることが明らかになった。 これまでユソン企業の労働者が作業中に怪我をしても、労災処理をせず会社の 要求により、公傷処理をしたのだ。

支会は18日午前、大田地方検察庁天安支庁の前で記者会見を行い、このような 事実を発表し、ユソン企業社長を労災隠しの容疑で告発した。続いて午後1時には 雇用労働部天安支庁を訪問、支庁長と面談して産業安全保健特別勤労監督を要請した。

▲10月18日、金属労組ユソン企業支会が大田地方検察庁天安支庁の前で会社の労災隠しの告発状を提出する前に記者会見を行った。［出処:金属労組］

労災隠しばかりか、使用者側は2011年には労使が共に進めるべき産業安全保健 委員会の開催を拒否し、健康診断、作業環境測定、産業安全保健教育も実施さ れなかった。これについて支会は、「会社は労働者が怪我をしても治療さえ認 めず、生産能率と利益だけに血眼になっている」と指摘した。

産業安全保健法第10条によれば、死亡者または4日以上の治療を要する負傷者が 発生した時は、事業主は1か月以内に労働災害調査票を作成し、管轄地方労働庁長 に提出しなければならない。

しかしユソン企業支会によれば、多くの労働者が使用者側の懐柔と強要で労災 申請を放棄し、公傷処理をしたが、こうして会社が公傷処理をする理由は産業 安全点検の対象になることを避けるためだと支会は説明した。

支会は「ユソン企業の労働災害が他の事業場より多ければ、産業安全点検対象 になるので統計を故意に操作して発生事実を隠した。また労働災害率が高けれ ば、さらに多くの労災保険料を払うため、それを回避する目的もある」と指摘した。

続いて「労働部は、ユソン資本の労災隠しの事実関係を把握して監督している のに、産業安全保健法による点検は行われなかった」とし「天安地方労働庁は 産業安全保健勤労監督官の職務規定に違反せず、ユソン企業事業者の特別点検 を実施しろ」と要求した。

ユソン企業牙山支会のホン・ジョンイン支会長は「会社から受けた労災および 公傷現況資料に2008年から2010年まで公傷処理された労働者は300件余りだが、 このうち単純な治療を除けば100件を越える」とし「資料が確保できなかった 2008年以前にも無数の事例があるだろう」と主張した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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