「反対勢力と心を開いて対話しろ」

ソンソクチュン、 「労働と世界」民主労総批判コラムを寄稿

イジョンソク記者

民主労総が発行する「労働と世界」に、最近58人の教授が出した声明と、民主労総の反論の論評を扱ったコラムが載る予定だ。 「民主労総と進歩的教授の対話」という題のこのコラムは、ハンギョレ新聞のソンソクチュン非常任論説委員が作成した文で、15日の代議員大会を前に反対勢力との心を開いた対話を要求しており注目されている。 コラムは「労働と世界」のホームページに掲載されている。

3月15日に予定されている35次臨時代議員大会は、上程された案件が前の代議員大会で無くなったわけではなく、また摩擦が予告されている。 執行部は強硬処理の方針であることに加え、反対勢力もまた絶対に阻止する立場を明らかにしていて、緊張が高まっている。

こうした状況でソンソクチュン論説委員は、民主労総と教授たちの間での攻防が平行線を描いていて残念だと話しながらも 「民主労総と『一部の進歩的教授たち』を同じ位相に置きたくない。 執行部が自負するように、民主労総は『大衆運動をしてきた団体』ではないか。 筆者の批判が民主労総に注がれる理由も、まさにそこにある」として、進歩的教授の肩を持った。

ソンソクチュン論説委員は、イスホ委員長の態度にも批判的な見解を表明した。 「イスホ委員長が候補だった時に、対話と闘争を並行すると明らかにしたのも事実だ。 だが、社会的交渉案件の強行処理が候補時期の公約だという主張は納得し難い」と書き、 「対話を強調する一方、ゼネストらしいゼネストをする」というイスホ委員長の公約を想起させた。 イスホ委員長が力点をおいている公約が「ゼネストらしいゼネスト闘争」だという点を強調しつつ進歩的教授等の声明を引用し、 「ゼネスト闘争を組織する難しさが、闘争力量を強化する最善の努力を傾注する責任までを免じさせるものではない」と進歩的教授の立場を支持した。

ソンソクチュン論説委員は「現在の政府と『使用者』の硬直した姿勢を見ろ。 真の対話は民主労総が『ゼネスト能力』を揃えた時はじめて可能でないか」と 現在の民主労総執行部の「社会的交渉」強行を批判的に指摘し、 間近に迫った代議員大会の前に内部の反対勢力と心を開いた対話を要求した。

民主労総と「進歩的教授」の対話

民主労総代議員大会が3月中旬に延ばされた。幸いだ。 社会的交渉案件をめぐる内部摩擦が、あるいは増幅される可能性が高かったためだ。 既に２度も代議員大会流会を報道し、新聞と放送が労働運動全般にわたって魔女狩りを行っているのでなおさらだ。

したがって、問題は延期で解消したわけではない。 延期した時間を正常に活用し、労働運動内部の葛藤を解消する宿題が残されている。 「社会的交渉案廃棄を要求する教授たち」の声明を深く議論する理由もここにある。 民主労総が「重大な岐路」に立ったという進歩的学者たちの診断は、軽々しく感じる事案ではない。 どんな「岐路」なのか。 声明は名指しして提示した。 「権力と資本の弾圧と搾取に対抗して戦ってきた偉大な伝統を蘇生し、新自由主義反対闘争の先鋒部隊を続けて率いていくのか、さもなくば労働者大衆を新自由主義的秩序に馴致させようとする権力と資本の下位同伴者に転落するのか。」 声明に参加した進歩的教授は、民主労総が「新しい御用労組に転落」する危機にあると憂慮した。

残念な「平行線」

声明が出されると、民主労総は「進歩を自任する一部教授たちの分別のない言動に深い憂慮を表す」と論評した。 「進歩を自任する」という表現に端的に表れているように、民主労総は声明に参加した教授たちに対して感情的反応を見せた。 実際に、論評は教授等の声明が「民主労総に対して深刻な自主性侵害と事実を歪曲」したと反駁した。 さらに、民主労総を「大衆運動をしてきた団体」と規定して「学者の観念で裁断し、大衆の自主性を侵害しないよう希望する」、「未熟な観念的運動が現実でどれほど多くの労働者に弊害を齎したか、われわれは多くの経験を持っている」と強調した。

結局、進歩的教授たちの声明と民主労総の論評は平行線を描くだけだった。 残念なことだ。だからである。 筆者は民主労総と「一部の進歩的教授たち」を同じ位相に置きたくない。 執行部が自負するように、民主労総は「大衆運動をしてきた団体」ではないか。 筆者の批判が民主労総に注がれる理由もまさにそこにある。

もちろん、民主労総としては「御用労組」という刺激的表現が出てきたため、刺激的反応も止むを得なかったと主張するかもしれない。 だが、だからと言って、教授たちの声明が 「真に不適切な時期に不適切な方式での問題提起」だったのかは疑がわしい。 執行部が社会的交渉案件を投票で強行処理しようとする姿を見ながら、筆者も疑問が生じたためだ。

イスホ委員長が候補だった時に、対話と闘争を並行すると明らかにしたことも事実だ。 だが、社会的交渉案件の強行処理が候補時期の公約だという主張は納得し難い。 イスホ候補は、対話を強調する一方、ゼネストらしいゼネストをすると公約したためだ。

執行部が公約で「対話」に重心をおこうとするなら、対話の当事者である使(使用者)と政(政府)の姿勢変化がなければならなかった。 だがどうだっただろうか。 労働部は、キムデファン長官になってから、むしろさらに硬直している。 「条件のない労使政委復帰」を高圧的に要求する長官を見ろ。 「使」の姿勢はどうだっただろうか。 三星電子と現代自動車、そしてＬＧ精油で確認できるように、超強硬だ。 彼らが冷淡に行う人権蹂躙と不当労動行為について、政府はとぼけているだけではないか。

反対勢力と開かれた対話を

そのためだ。 筆者が理解するところでは、政府と「使用者」の姿勢が超強硬に駆け上がる状況で、イスホ委員長が力点をおく公約は「対話」ではなく、「ゼネストらしいゼネスト」だ。 もちろん、民主労総も明らかにしたように「ゼネストらしいゼネスト闘争」が難しい現実を知らないわけではない。 だが、進歩的教授たちが声明で強調したように、「ゼネスト闘争を組織することが難しいことが、闘争力量を強化するための最善の努力を傾注する責任まで免じさせるものではない。」

民主労総執行部は「既存の労使政委の解体と新しい社会的交渉機構の構成」を提示している。 だが現在、政府と「使用者」の硬直した姿勢を見ろ。 真の対話は、民主労総が「ゼネスト能力」を揃えた時、はじめて可能でないか。 執行部が超強硬の「使用者」や政府と「対話」を模索する前に、内部の反対勢力と心を開いた対話をする時だ。 代議員大会は、もう目前に迫っているではないか。

(ソンソクチュン〈ハンギョレ〉非常任論説委員。労働と世界3月3日)

2005年03月04日17:17:16

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)