民主労総、労使政代表者会議を公式に提案

「近い将来、韓国労総と経済人総連、政党などを直接訪問する」

ユンテゴン記者 peyo@jinbo.net

2月1日臨時代大のイスホ委員長民主労総が社会的交渉を公式的に要求した。 民主労総のイスホ委員長は18日午前の記者会見で「4月全面ストライキと 社会的交渉方針件など、代議員大会に上程した案件に対して 委員長の責任で事業を進める」とし、 「労使政を含む政党などと代表者会議を始める」と明らかにした。

17日の民主労総中執会議で決定された事項を再確認したこの日の記者会見で イスホ委員長は「昨年中断した労使政代表者会議をまず稼動させることが必要」とし、 「近い将来、韓国労総と経済人総連、政党などを直接訪問して意向を伝える」 と強調した。

民主労総の要求が受け入れられなければならないとは主張しない?

しかし非正規改悪案阻止戦線のために、 闘争と交渉を並行すると主張して、 「非正規法案に関する民主労総の基本立場は、政府案の廃棄」だが 「しかし民主労総の要求が受け入れられないければならないと主張するのではない」 というあいまいな発言をした。 これは、非正規改悪案に関しては妥協の余地がないという既存の主張と 正面から反する点で、論議が高まる展望だ。

また「民主労総の要求が受け入れられなければならないと主張するのではない」 という発言と共に、4月1日の警告全面ストライキについての記者の質問には 「政府が公式に国会に送った案を撤回しない限り、ストライキはする」と 既存の主張を再確認し、一層混乱を加重させた。 イスホ委員長は4月1日のストライキに対して 「労働者と民衆の確実な意志を互いに確認する機会が必要だと思う」とし 「最善を尽くして組織する」と付け加えた。

「電子投票で結果を承認してもらうことも」

このほかにも、社会的交渉に関して労使政会議の結果、進めた内容を 代議員大会と電子投票など、さまざまな方法で承認を受け、 組織的混乱を防止するために事業方式の革新方案とともに進めるという計画を提出した。

一方、労働部とヨルリンウリ党は、この間の民主労総の労使政委復帰を推奨する一方、 「労使政委に何の前提条件も無く復帰すべき」 「労使政委と非正規法案とは何の関連もない」と強調してきた。 このような状況で、民主労総の労使政代表者会議提案に政府与党はどう反応するのかが 注目される。

交渉と闘争は常に並行するという民主労総の主張にもかかわらず、 現在民主労総が交渉に偏った姿勢を見せているのは明らかな状況だ。 このような状況で、政府与党は最近労働界に対する熱い世論を活用し 「対話そのものが重要」という調子で労使政の枠組で困難に陥る可能性が高いと指摘される。

最近のフランス全面ストライキが残した教訓

最近、フランスでは週35時間労働制後退反対、年金改悪反対、賃金引上げなどを要求し、 主な労総が連帯してゼネストを行い、国家をほとんど「オールストップ」の状態にした。 ゼネストが行われた日は、たまたまIOCのオリンピック誘致状況評価調査団がパリを訪問し、2012年オリンピック誘致進行状況を点検した日でもあった。

国家オールストップ状況とEU憲法賛否投票に対する労働階級の組織的な反対の兆しに対してフランス政府のスポークスマンは 「(労働者たちの)全国的抵抗が成功」したと認め、労働部長官は「民間部門賃金交渉を再開することを要求する」と話した。 また公共部門長官は「何の前提条件も無く労組指導者と会う」と白旗を上げた。

「何の前提条件も無く」という言葉は韓国もフランスも同じだが、 韓国では労働部が「何の前提条件も無く労使政委に入れ」とごり押しし、 フランスでは長官が「何の前提条件も無く労組指導者と会う」と乗り出した。 結局、闘争によってのみ、実質的な交渉が争奪されるという簡単な命題が再度確認されたわけだ。

2005年03月18日15時

原文

イスホ、「労使政代表者会議」を公式に提案

民主労総記者会見「非正規法案を最優先で議論」… 「暴力事態ははっきり責任を問う」

民主労総は18日「社会的交渉方針に関して委員長の責任下で労使政を含む政党などと代表者会議を始め、 会議が開かれれば最優先で非正規保護法案を扱う」と公式に発表した。

民主労総はこの日の午前、記者会見を開いて、社会的交渉と非正規権利保障のための4月総力闘争方針を明らかにし、 「労使政交渉機構に関して進展する事項があれば、代議員に承認されることで、方式は代議員大会開催を含み電子投票など、さまざまなな方式を検討する」と話した。

民主労総は続いて 「今、労働階級全体が迎えている厳しい情勢の中で、内部混乱を放置する余裕はない」とし、 「民主労総の公式機関として、与えられた委員長の責務によって霧散した代議員大会の課題を責任を持って処理し、 強力な全面ストライキ闘争を展開するために全組合員の団結と闘争を要求する」と明らかにした。

以下はイスホ委員長との一問一答。

*-労使政代表者会議は昨年6、7月に進められた会議のことか。*

「労使政代表者会議といえば、固有名詞の場合もあり、一般名詞でもある。 一般名詞としては、労使政と政党までを含む責任ある代表者が集まって議論を始めようということで、 昨年は6人の代表者が集まり、その会議をまず稼動させる必要もあると思う。 あらゆる努力を傾けるつもりだ。」

*-労使政代表者会議は労使政委員会改編案とロードマップ議論のために構成されたが、非正規法案を議論することは難しくないか。*

「昨年中断した労使政代表者会議については、そうした形式論理が可能だ。 労使政、責任ある代表者が出て非正規法案に合せて対話を始めようということだ。 昨年の労使政代表者会議の形式的枠組が有効なら、それを再稼働させて議論日程を定め、参加対象を拡げるようなとこも十分に可能だと思う。 議論の中心は労使でなければならない。 政府は既に案を作って国会に送った状態だ。 それでも政府も参加するできると思う。 既に政治圏に越えて行ったので、必要によって政党の参加も考慮すべきだと思う。 その程度に責任を持って出るべきだ。

非正規問題は、労使間の問題、雇用の問題だけでなく、社会の貧富二極化、さらに韓国の経済問題、全国民の生活の質の問題にまで拡大する社会全体の問題だ。 このような問題は、社会の全成員の間での真摯な議論と討論が必要だ。 合意を導き出す時、葛藤を防ぎ、非正規問題解決などの経済問題と、社会全体の問題を望ましい方向で解決できると思うので、 まずは労使が積極的に進み出て政府、政党も対話に参加すべきだと考える。」

*-労働部も代表者会議で非正規法案を議論することに反対し、財界も政府案の通りに4月に処理するように主張している。代表者会議で、非正規法案に対する議論をするために、どんな努力をするつもりか。*

「全面ストライキ闘争だ。 深刻な状況に置かれている。 (非正規改悪案を)防ぐしかない切迫した状況だ。 対話というものは、この問題解決のための一つの手段だ。 闘争をはっきりと組織する。 こういう力で対話を成功させる。 対話を望ましい方向に引っ張っていくべき責務が民主労総にあると確信する。」

*-韓国労総のイヨンドゥク委員長は、民主労総と別の考えを持っていると言うが、4月にも二大労総が共同歩調を取ることができるだろうか。*

「韓国労総も非正規職問題という切迫した状況について深く悩んでいることを知っている。 民主労総が内部問題で対応できない間にイヨンドゥク委員長体制が整って、とりあえず独自の意見を出したものと理解している。 民主労総は、指導執行力を回復させてまさに韓国労総と公式・非公式に対話を始めている。 それで、早ければ次週のはじめ、月曜日にでも公式に韓国労総を訪問して、この問題を含み二大労総がどのようにして闘っていけるのかを深く議論するつもりだ。 韓国労総と協調しながら共に出て行く計画だ。」

この他にもイスホ委員長は「労使政代表者会議枠組を作るために、韓国労総はもちろん、政党も訪問して積極的に対話をし、共にこの問題解決できるテーブルを早く作る計画」とも語った。

*-昨日の中執資料で全労闘との関係再確立に対して抽象的に言及したが。*

「まずは、非正規法案問題解決のために4月全面ストライキを含む総力闘争に全力投球しなければならない。 それを分裂させたり力を弱化させることは、どんなことであれとにかく留保して、順次処理していくべきだと思う。 今回の代議員大会を含み最近の事態を深刻に考えている。 迅速に解決することにより、われわれの組織の基本秩序を維持する。 既に2月1日の暴力事態に対する調査がほとんど終わっている。 15日の事態に対しても、調査団活動を通して綿密に調査をする。 その調査に基づいて、確実な責任を問う計画だ。 根本的問題がどこにあるのかを明らかにし、その問題も根本的に解決する考えだ。 現在のような会議体系に構造的な問題があるのなら、それらも革新委員会で全体的に修正して行く根本的処方も考えている。」

*-委員長の責任下で行うというのはどういう意味か。*

「機関として委員長が責任を負って事業執行をしていくという意味だ。 独断でするということでない。 中執や中央委のような議決単位での議論を経て、代議員大会案件と見られる問題に対しては、委員長がまず責任をとって執行した後、代議員大会機能が回復した時に電子投票などの他の方案として推進するということだ。」

*-労使政対話をするのは、政府案を直すための対話ではなく、政府案を撤回した後で保護立法を議論しようという意味なのか。*

「出発はそのようにするということだ。」

*-対話が行われても、警告ストライキはするのか。*

「政府が公式に国会に送った法案を撤回しない限り、そうせざるを得ない。 警告ストライキはそのような意味だ。 政府の画期的措置がない限り、警告ストライキをする。 2月に法案が留保されたのは、法案修正の必要性が規定事実化したということだ。 政府が既に法案を国会に送ったという理由で、国会に責任を転嫁することは、官僚主義と歴史的観点が不足している。」

ソンウンジョン記者ssong@labortoday.co.kr

2005-03-18午後12:46:38入力(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)