「社会的交渉」委員長職権推進「正面勝負」

イスホ「闘争と交渉」の並行に強い意志を表明… 労使政代表者会議、再開の可能性

民主労総が社会的交渉を推進するために、代議員大会を開かず委員長職権で進める方案を検討しており、 社会的交渉方針に対する民主労総の結論が注目される。

民主労総指導部は去る15日、今年三回目の臨時代議員大会霧散を宣言し、 「1週間以内に臨時代議員大会を開催する」と明らかにしたが、 現実条件などを勘案して計画を修正したものと見なされる。

これは、全労闘などが代議員大会を物理力で妨害する場合、 これを物理力で阻止できない以上、 代議員大会を正常に開催するのは難しいが、全く同じ物理力を使用することは政治的負担があるため、 正常に代議員大会は開くのが難しいためだ。 だが、代議員大会の議決も経ない状態で反対派の影響により「社会的交渉」を放棄することは、 総連盟の指導力を深刻に毀損させると判断して、 「社会的交渉」を進めるという立場を確かにするということだ。

*(C)毎日労働ニュースパクヨソン記者*

イスホ委員長が15日の大会霧散直後に開いた役員会議で 「強力な指導執行力構築のために代議員大会に上程するようにした委員長再信任件を自主撤回する」 と明らかにしたのも、このような立場を明確にしたことと解釈できる。 李委員長が一連の事態に対して攻勢的立場を取ることにより、正面から勝負を挑んだものと解釈できる。

委員長の職権で社会的交渉を推進する方案は、昨年「労使政委改編方案」を議論する目的で構成された「労使政代表者会議」の議論を再開する方案になるものと予想される。 当時も代議員大会の議決無しで労使政代表者会議を始めた。 民主労総が会議を主催しなければならない昨年8月の地下鉄労組に対する職権仲裁回付など、労使関係悪化を理由として議論を中断したことがある。

民主労総は既に1月20日に通過した今年の事業計画に「社会的交渉を含む重層的交渉戦術」が含まれていたため、 これを基礎として社会的交渉を推進できるという立場だ。

民主労総は労使政代表者会議を再開して「非正規法案」の議論を最優先議題として要求すると予想される。 また、労使政の議論で合意すべき内容があれば、代議員大会で「追認」を受ける形式を取るということ。

このような方針は中執と中央委会議を経て最終的に確定する予定だ。 だがこの過程でも全労闘の反発と中執委員、中央委員間の論議が予想され、 イスホ委員長が彼らをどのように説得するのか注目される。

「非正規改悪案廃棄と非正規保護立法争奪」を掲げて4月1日警告ゼネストを行う等の闘争計画は、そのまま推進されると予想されている。 交渉と闘争を並行するということだ。 これに伴い、与野が非正規法案を処理することに合意した4月が目前に差し迫っている中で、民主労総が交渉と闘争の並行戦術をどのように運用すのかに関心が集められている。

ソンウンジョン記者ssong@labortoday.co.kr

2005-03-16午後4:05:27入力(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)