社会的交渉から「全面ストライキ組織」に?

民主労総、4月1日「無条件」警告ストの背景… 「外部情勢が闘争不回避な局面に」

民主労総のイスホ執行部が4月1日に警告ストを行うと決定したことをめぐり、 「社会的交渉枠組」による交渉から全面的な闘争への方針転換かどうかに注目が集まっている。

民主労総は3日の闘争本部代表者会議(中執会議)で 「非正規改悪案廃棄と非正規権利保障立法争奪」のために4月1日午後に 4時間の警告ストライキを行うと決定した。 指導部原案は当初、強行処理反対、充分な議論、労政参加交渉推進の 3大要求が貫徹できなければ条件付き警告ストを行うということだった。

だが条件付きストは現場に混乱を与えかねないなどの意見が提示され、 論議の末に無条件警告ストという性格の計画に最終決定した。 イスホ委員長は会議の後、 「政府の非正規改悪法案を廃棄し、非正規権利保護立法を勝ち取るという民主労総の意志を確認すると同時に、これを社会争点化する局面転換の契機」として警告ストライキの意味を整理した。

これに対して民主労総執行部側は「当初、『社会的交渉』は戦術的要求だったので、柔軟に対応できる問題」とし、 「物理的に大会が霧散しない限り、社会的交渉案は決定されるだろうが、社会的交渉案と関係なく外部情勢が闘争局面に転換させている」と説明した。

内部の状況よりも外部の状況が闘争局面突入に影響を及ぼしたという意味だ。 この関係者は「現代車非正規労組など、傘下組織の闘争要求が強くなっているところに、 与野が非正規法案の4月処理を合意したことが『無条件』警告ストを不回避にさせた」と付け加えた。

これに関連して、4月1日の警告ストと、来る15日に予定されている民主労総の社会的交渉の決定とがどのように関連しているのかに関心が集まっている。 社会的交渉よりも闘争が必要だと主張してきた側では、 警告ストの決定によりストライキ組織のために社会的交渉議論が不必要だという名分を得たものと解釈できる訳だ。

ここに、社会的交渉を反対してきた側が 「実質的に社会的交渉に反対するためにも、全面ストライキの組織にまい進すべき」という主張を提起し、 民主労総内部の懸案が社会的交渉から全面ストライキ組織へと移動しているのではないかという分析も出てきている。

ソンウンジョン記者ssong@labortoday.co.kr

2005-03-07午前8:52:00入力(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)