民主労総臨時大会、3月中旬に延期

19日の中執で満場一致で決定、 委員長復帰を建議・再信任次期は代議員大会で

チェハウン記者

22日に予定されていた民主労総第35回臨時代議員大会が 3月中旬に延期された。

民主労総は今日2月19日(土)午前11時に開いた中央執行委員会で、 6時間のマラソン会議を経て臨時代議員大会延期などを満場一致で決定した。

中央執行委員会の決定事項は △2月の非正規職立法闘争と組織の多様な立場を考慮して2月22日に開催を予定していた第35回代議員大会を3月中旬に延期する △代議員大会が民主労総規約・規定により民主的かつ平和的に進められるように中執委員全員の名義で決議する △委員長は即刻任務を遂行できるように復帰することを中執委員全員が建議し、再信任は次期代議員大会で決議する、などだ。

民主労総は「今回の決定の意味は、充分な対話と討論で内部の意見の差を解消することが核心」であり、 「代議員大会がまた混乱することを防いでまず各組職の問題提起も一定程度受け入れ、対話の雰囲気を作るため」 と臨時代議員大会延期の意味を明らかにした。

民主労総は「また民主労総代議員大会の決定事項が組織全体にも 力のある決定になるように諸般の努力を尽くす予定」と強調した。

一方、議論されている社会的交渉と委員長新任など、 3月の臨時代議員大会案件そのものに変化はない。

民主労総は臨時大会の延期により、 22日の代議員大会を控えて物理的衝突まで予告された不均衡の峠はひとまず越え、 社会的交渉についての賛否双方は険しい感情の谷を収拾し、 議論を進める冷却期間が与えられたわけだ。

なんとか確保した時間を使って、民主労総が「社会的交渉」に対する 賛否相互が納得できる結論と非正規法案処理を阻止するための 力強い組織整備を作り出せるのか、帰趨が注目される。

2005年02月19日18:22:11

原文

「最悪の衝突を避けてひとまず冷静に」

民主労総臨時大会延期の背景と展望… 非正規法留保が一役、展望楽観は難しく

民主労総は19日の非常中央執行委員会で、臨時代議員大会を1か月程延期することに決定したことは、ひとまず1日の臨時代議員大会に続いて再度の衝突で組織内部の危機が大きくなることを防ごうという点で、民主労総内のすべての勢力が同意したためと見られる。だが、社会的交渉に対する立場の差は非常に大きく、一か月足らずの期間ですべての意見の差と葛藤を解消することは容易ではない展望だ。

民主労総は、中執の決定背景に対して「充分な対話と討論を通して内部意見の差を解消することがポイント」と説明した。社会的交渉に賛成してきたある中執委員は「これまで社会的交渉を主張してきたのは、さらに大きな闘争を準備するためだった」とし、「だが漠然と反対したり、誤って伝えられた事実があり、最大限説得して意見を取りまとめる過程が必要だ」と話した。

この関係者は「これまで討論が不足していたとは言えない反面、全面的に深い討論が足りず、互いに感情的に対立していた点があるのも事実」と話した。「社会的交渉について充分な討論が必要だ」という反対側の主張とも合致したのである。

だが、さらに決定的な理由は、双方とも22日の臨時代議員大会で発生しかねない憂慮される状況をひとまず避けようとしたことが大きく作用した。民主労総のある関係者は「衝突直前に退いたと考えればいいが、『衝突』という事実そのものより、衝突以後、大きな闘争を共に闘う同志がいなくなるということがさらに大きな問題だった」と話した。

社会的交渉に強く反対してきたある中執委員も「一か月程度議論を遅らせることで争点を解消できるとは思わないが、とりあえず一息つけるという事実は認めざるをえなかった」と話した。

代議員大会の混乱という憂慮に加えて最近、非正規職法案が事実上臨時国会を超えることになった状況も、法案と社会的交渉を連係させてきた執行部に一定の余裕を与えたことも作用したのはいうまでもない。

こうして最悪の状況を防ごうという双方の意見が共感し、18日に中執会議が緊急招集され、19日の中執では社会的交渉に賛成してきた中執委員も代議員大会延期を主張、3月中旬の開催という方向に急に意見が傾いたという。

だが、今後の状況については、容易に楽観的な展望が出そうもない。これまでの問題と葛藤が決着を付けたと考えるには、難しい部分があるためだ。

社会的交渉反対の意見を主導してきたある中執委員は「社会的交渉は哲学的で理念的な問題なので、一か月程度の余裕で意見の差が狭まらないのではないか」と話した。特にこの中執委員は「民主的な代議員大会開催を中執委員が決議したからといって、現場まで社会的交渉問題を正常に解決するのは難しいだろう」と話した。

その反面、今回の中執の決議で糸口をつかんだと見る人もいる。民主労総のイスボン教宣室長は「争点は社会的交渉でなく、実質的な闘争を威力的に展開できるかどうかの問題ではないか」とし、「遅くなった感もあるものの、互いに対話で立場の違いを十分に解決できると思う」と予想した。

キムハクテ記者tae@labortoday.co.kr

2005-02-20午後4:58:22入力(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)