金属労組真調委、「サムスン電子サービス非公開交渉謝罪」勧告

「労組がブラインド交渉…非民主的、主体排除した」

金属労組がサムスン電子サービス労組破壊事件で発生した「ブラインド交渉」は、 主体である組合員を排除し、民主労組運動の原則を傷つけたとし、 これに労組の謝罪が必要だという真相調査の結果を出した。

［出処:チャムセサン資料写真］

126ページの真相調査報告書、9項目の勧告事項を採択
労組破壊サムスン・政府に謝罪要求、非公開交渉の労組も謝罪

チャムセサンは3月13日、金属労組の 「サムスン電子サービス支会関連真相調査報告書(以下、報告書)」を入手した。 3月3日の労組中央執行委員会で発表されたこの報告書は、 サムスン労組破壊事件の真相、ブラインド交渉の過程、関連者対面調査の内容などが含まれている。 金属労組は調査の結果として9項目の勧告事項を採択した。

勧告事項は、 △サムスン労組破壊の直接の被害者であるわが労組と組合員などに対する真情性ある謝罪、 再発防止対策用意、被害回復方案、無労組戦略の廃棄を確認できる可視的な政策樹立を要求、 △政府にサムスン労組破壊に公権力および行政権力が動員されたことを認め、 政府次元の謝罪およびサムスン労組破壊事件の関連者に対する監査および懲戒などの早急な措置と、 労組破壊が再発しないように制度を整備することを要求、 △金属労組は2014年に行われた非民主的かつ主体を排除した非公開交渉に対して公開謝罪、 △サムスン電子サービス支会はホットライン運営について道義的責任を負い謝罪文掲載、 △労組は労働者の団結力を傷つけて団体交渉権を否定した該当者の懲戒について判断し、処理するなどだ。 サムスン労組破壊事件で労組が非民主的交渉を行った事実について、 公式に謝罪を表明するのは今回が初めてだ。

先立ってサムスン労組破壊事件はサムスングループ未来戦略室を頂点とする 組織的な体系で行われた。 サムスン労組破壊事件1審判決文によれば、 サムスングループは2010年から未来戦略室を通じて「労組枯死化」等の対応戦略を作り労組破壊を試みた。 2014年5月、サムスン電子サービス労働者のヨム・ホソクが死亡する事件が発生すると、 サムスンは公権力と共に遺体を奪取し、経済人総連を通じて交渉を遅らせるなどの労組破壊戦略を実行した。 同じ時期に金属労組はサムスン電子サービスと交渉を行ったが、 労組幹部きわめて一部しか交渉に参加せず、 交渉内容がすべて秘密にされて「ブラインド交渉」の批判が出た。

「ブラインド交渉、労組幹部の提案で開始」
組合員は交渉が気になり、労働側幹事尾行まで

報告書によれば、ブラインド交渉はサムスン電子サービス元請の参加を要求する労組京畿支部の幹部A氏の提案で始まった。 労組が裁判で出てきた被疑者訊問調書を確認した結果、 A氏が2014年5月に情報警察のキム・ジョンファンを通じ、 サムスン電子サービスの当時のチェ・ピョンソク専務と会い、 この席で「最小限の内容で団体協約を締結しようと要求し、交渉を要請」したという。 「元請の使用者性」が表面化しないことを望むサムスン側も 諮問団の報告を受けて交渉に参加することになった。

金属労組は報告書で 「労組は交渉幹事(A氏)の徹底した秘密維持に基づいて、 労組の交渉幹事が話す内容だけで交渉を認知」したと明らかにした。 労組中央もA氏のブラインド交渉で内容全体を確認できなかったという意だ。 労組がA氏のブラインド交渉を防げなかった理由は、 サムスン資本が交渉に出てきて、 交渉が中断されると長期闘争に突入する憂慮があったという。

ただし、労組全体がブラインド交渉を容認したのではなかった。 労組の一部ではブラインド交渉が持つ問題を意識して 「使用者側の提示案は文書で持ってくること」、 「組合員に説明する時は(使用者側が誰かを)具体的に表現すること」を要求した。 同年5月24日、労組常務執行委員会などが参加する実務交渉団が構成された。 5月23日、使用者側の交渉再開要請で組まれた交渉チームだった。 当時の実務交渉団総括責任者は 「交渉団を構成して交渉に参加しようと言ったが、 労働側幹事1人だけ入らなければならないと言われ、推進されなかった」と述べた。

ブラインド交渉でサムスン電子サービス支会の組合員たちも交渉内容を知らなかった。 支会は「労組が誰と交渉するのかを知りたくて労働側幹事に何回も尋ねたが、 知らせてくれず、どこで交渉するのか気になって尾行したりもしたが、 結局確認できなかった」と述べた。 労組に出席した対面調査者たちは情報警察が交渉場所に同席して案を調整した事実について、 全員「有り得ない」と答えた。

A氏は労組真相調査委員会側に立場文で 「元請の使用者性がかかる特殊な状況、通常の労使交渉が進められない状況で、 こうした多様な接触と交渉形態が現れる」とし 「労組でもさまざまな状況でこうした事例がある。 知っている人は知っている『労組の慣行』ではなかったのか振り返ってほしい。 ブラインドが問題で、なくすべきだとすれば、 まずこうした事例を明らかにすることが先ではないか」と明らかにした。

▲2014年ヨム・ホソク労働者遺体奪取事件当時［出処:金属労組サムスン電子サービス支会］

調査結果「民主労組運動の原則の再確立を」
労組、勧告よって今日サムスン・政府に謝罪を要求

労組は真相調査でサムスンの労組破壊に対する労組の攻勢的対応が必要であり、 同時に労組の組織内民主性を回復しなければならないという結論を残した。 労組は「非公開交渉は、支会の主導者が交渉の席上から排除され自主性を失わせた。 2014年6月28日に合意した案がセンターに適用される時点の10月には 『月給大混乱』が起きた。 合意案の解釈がセンターと組合員により違った。 主導者が参加しない交渉は狭まらなかったのだ。 主体化されず、討論もできない交渉と闘争では、 組合員はただの動員体に転落する」という意見を伝えた。

続いて「真相調査委員会は労組が2014年のブラインド交渉が問題の始まりで核心だという点を深く認識し、 組合員にこれを黙認した誤りがある点を認めることがぜひとも必要だと判断する。 ホットラインが実質的な交渉ラインとして作用したという点で、 痛烈な反省と責任ある謝罪が必要だ」と明らかにした。

金属労組のチョン・ジュギョ副委員長(真相調査委員会団長)はチャムセサンとの通話で 「真実に接近することが真相調査の最初の目標であった」とし 「2019年に入って多くの組合員が検察の調査を受け、 私たちが知らなかった内容が台頭した。 われわれはサムスン財閥とよく戦ったが、 サムスン電子サービス支会に信じられない姿を見せた。 サムスン電子サービス支会の場合、幹部個人が警察公務員と個別に交渉した。 交渉の公開、民主的手続きを守らず、民主労組運動の原則が壊された。 金属労組もこれから真相調査の結果により手順を踏む」と話した。

真相調査の勧告により、金属労組は3月16日に声明を通じて サムスンと政府の公開謝罪を要求した。 労組は「サムスンは民主労組を倒すためにすべての職員を査察して監視した。 労組脱退を拒否すれば元下請関係を利用して解雇した。 すべての作戦はサムスングループの心臓部(未来戦略室)が動いた。 作戦の成功のために元・現職警察、雇用労働部官僚、情報ブローカーを動員して協力した。 サムスン財閥と政府に彼らが犯した行為と責任に対する謝罪を公開要求する」とした。

一方、労組は3月17日の中執で今後、 サムスン、政府に対する労組破壊損害賠償請求計画を議論する予定だ。 合わせて損賠請求の訴状発表時点にブラインド交渉に対する公開謝罪に動くと見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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