サムスングループの系列4社労働者1千人、「売却撤回」共同上京闘争

「一方的な売却発表、労働者に責任転嫁…不当労働行為も続く」

サムスングループ系列4社の労働者たちが会社の一方的な売却発表の撤回を要求し、 上京闘争を行った。

サムスンテックウィンとサムスントータル、サムスン総合化学、サムスンタレスの4社の労働者たちは1月29日午前11時、 ソウル市瑞草洞のサムスングループ本社前で使用者側の一方的な売却撤回および労働組合活動認定を要求する集会を開いた。 この場には4社所属の6つの労働組合と非常対策委員会所属の約千人の労働者が参加した。

昨年11月、サムスングループが該当4社をハンファ・グループに売却することに決定したことに対し、 4社の労働者たちは共同闘争を決議して売却反対闘争に立ち上がった。 売却発表以後、サムスンテックウィンとサムスントータル、サムスン総合化学は労働組合を設立し、サムスンテックウィン支会は民主労総金属労組に、サムスン総合化学労組は韓国労総化学労連に加入した。 サムスンタレスは非常対策委員会として運営されている。 4社の労働者たちは1月21日の1次ソウル上京闘争に続き、29日には2次上京闘争を行うことに意見を集約した。

金属労組サムスンテックウィン支会のユン・ジョンギュン支会長は 「4社は使用者側の一方的な売却阻止の意思を明らかにするために2次瑞草社屋上京闘争を決議したが、 使用者側は損害賠償請求と人事委員会への回付による懲戒など、様々な脅迫をしている」とし 「防産(防衛産業)法35条3項によれば、防衛産業関連企業の売却時は産業通商資源部の事前の同意を得ることになっているが、 使用者側は法を犯して一方的に会社を売却した。 いったい法を犯しているのは誰か」として声を高めた。

サムスンテックウィンの場合、会社の一方的な売却発表が伝えられた後、 昨年12月12日に労組を設立して民主労総金属労組に加入した。 だが直ちに現場に過半数労組の複数労組が設立され、金属労組サムスンテックウィン支会は複数労組設立の過程で使用者側の不法支配介入の情況があらわれたとし、 使用者側代表理事などを不当労働行為容疑で告訴した。 現在、サムスンテックウィン支会の組合員は約1100人、企業労組所属の組合員は約1500人ほどだ。

サムスンタレス非常対策委員会のヤン・チョロン委員長も 「サムスンはこれまで信頼と疎通を強調してきたが、実際には経営陣の経営の失敗と無能を従業員に転嫁しているだけだ」とし 「われわれは人間尊重という最低の価値のためにここに集まった」と強調した。

なお、4社の労働者たちはこの日の集会で、 サムスングループ側に売却撤回、労組弾圧および労労対立背後操縦中断、労働者をパートナーとして認めることを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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