韓国:「サムスン電子サービス協力業者のサービス技師は直接雇用ではない」 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバー映画祭(報告) ・レイバーネットTV(10/30) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(11/22) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第95回(2024/10/10) ●〔週刊 本の発見〕第367回(2024/11/7) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/10/24) ●川柳「笑い茸」NO.157(2024/9/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第4回(2024/10/28) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
「サムスン電子サービス協力業者のサービス技師は直接雇用ではない」サムスン電子サービス支会が司法府を批判「積極的に控訴する」
パク・タソル記者 2017.01.12 16:49
サムスン電子サービス協力業者の労働者たちが、サムスン電子サービスを相手に提起した勤労者地位確認訴訟で結局敗訴した。 訴訟を提起してから3年6か月目だ。 裁判所はサムスン電子サービス協力業者の労働者たちはサムスン電子に直接雇用されていないと判決した。 ソウル中央地法41民事部(裁判長クォン・ヒョンチュン)は1月12日午前 「協力業者の実体が形式的、名目的なものに過ぎず、 暗黙的勤労関係が成立していると断定するのは難しく、 勤労者の派遣関係に該当すると見ることも難しい」として訴訟を棄却した。 去る2013年、サムスン電子サービス協力業者の労働者たちは、 サムスン電子サービスを相手に勤労者地位確認訴訟を提起した。 1336人で構成された訴訟人団は 「協力社は発注元のサムスン電子サービスの指示を伝える機関に過ぎず、 サムスン電子サービスが協力業者の職員を直接指揮、監督している」と主張した。 また「実質的使用者であるサムスン電子サービスが偽装請負の形態で職員を雇用し、 費用を削減して使用者としてのすべての責任を回避した」と批判してきた。 サムスン電子サービスが偽装請負を使って協力業者職員を管理しているという証拠は、2013年から提示されてきた。 サムスン電子サービスの正規職職員は、PDA携帯メールなどで協力業者職員に直接業務を指示した。 ある協力業者の社長は 「元請が決める賃金を渡すだけ」と証言した。 2014年には元請が協力業者労働者と社長を懲戒するなど、人事決定権を持っている情況もわかり、 偽装請負の主張を強めた。 サムスン電子サービスが元請の責任を回避している間、 サービス技師は各種の危険に露出して怪我をしたり命を失った。 昨年6月、チン・ナムジン氏は安全装置なくエアコン室外機を修理していたところ、 転落して死亡した。 支会は劣悪な環境で働いて怪我をしたり健康を損なう技師はよくいると説明する。 労組弾圧で自決した烈士もいる。 2014年には労組弾圧とそれによる生活に苦しんだヨム・ホソク烈士が自ら命を絶った。 2013年にはサムスン電子サービス支会を設立した後に狙い撃ちで弾圧されたチェ・ジョンボム烈士が遺書を残して命を絶った。 今回の訴訟は間接雇用された他の修理業者のAS労働者の地位にも影響を与える可能性があり注目されてきた。 LG、Tブロードなども修理を担当する協力業者の雇用、教育、業務評価など、 管理監督全般に関与しているためだ。 サムスン電子サービスが偽装請負の判決を受けると、他の協力業者の労働者の地位も再確立しなければならない可能性が高い。 [出処:金属労組サムスン電子サービス支会] 一方、金属労組サムスン電子サービス支会は今回の判決の直後に控訴意思を示し 「司法府がサムスンの偽装請負、不法派遣を合法に変身させた」と批判した。 サムスン電子サービス支会は記者会見で 「サムスン電子サービス支会は、サービス業界に蔓延する間接雇用の問題を解決するためにも積極的に控訴を提起し、 直接的な正規職転換闘争を行う」と明らかにした。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2017-01-22 05:00:02 / Last modified on 2017-01-22 05:00:04 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |