殷秀美、サムスン電子サービスの不法派遣資料を追加公開

本社が偽装請負要素を是認...元請が人事決定権、人員調整計画を主導

サムスン電子サービスでの不法派遣容疑を疑わせる資料がまた追加で公開された。 特に資料には、サムスン電子サービス本社が直接偽装請負を確認し、 自ら偽装請負要素があることを認めた内容も含まれている。 雇用労働部は昨年9月、サムスン電子サービスに対して 「偽装請負や不法派遣と見られない」という随時勤労監督結果を発表しており、 労働部の不良勤労監督の議論もおきそうだ。

国会環境労働委員会所属の殷秀美(ウン・スミ)新政治民主連合議員は10月8日、 サムスン電子サービス偽装請負に関する176点の追加資料を公開した。 資料には、サムスン電子サービス地域組織が偽装請負について自主的に検査を行い、 これを本社に確認した内容が含まれている。 本社では技術教育を除く多くの項目で偽装請負要素があることを確認した。

［出処:殷秀美議員室］

具体的にサムスン電子サービスは 「協力社の社長が参加しても、朝礼出席は偽装請負の要素がある」、 「業務支援時は偽装請負の恐れがある。 本社業務を協力社職員が行う場合は危険度がさらに高い」といった内容が含まれ、 ミーティング朝礼、業務指示要請、経営干渉、業務支援など、 合計18項目で偽装請負要素を確認した。

また殷秀美議員が公開した「GPAタイプ(案)」の資料によれば、 元請は等級を決めて人員の上限線をおき、 協力業者の固定費を管理してきたことが明らかになった。 下請会社の社長やチーム長に対する業務熟知度の把握を目的とする 「GPA社長チーム長業務熟知度評価出題問題」という30項目の筆記試験も実施した。

［出処:殷秀美議員室］

元請が協力業者労働者や社長に対して懲戒を実施するなどの人事決定権を持っている情況もあった。 サムスン電子サービス中部支社の2011年の会議録に記載された 「サゴジャ措置(案)」によれば、 協力業者社長に対して「管理監督不良」で警告措置し、 協力業者労働者にも「登録解約」という懲戒を実施したことが明らかになった。

［出処:殷秀美議員室］

その上、サムスン電子サービス中部支社の組織図には、 元請職員と協力業者の社長が同一に併記されており、 事実上、元請が協力会社を組織の一部として認識しているのではないかという指摘も出た。 この他にも元請が協力業者勤労者に対する人員確保戦略を作り、 雇用労働部を通じて人員募集を推進した内容も公開された。 採用人員に対する教育課程はポリテクが実施することにした。

殷秀美議員は 「請負関係で原則的に他の会社が違う会社の人員調整計画を樹立するということはありえないので、 請負関係に反する偽装請負」とし 「また人事決定権を下請ではなく元請が実施した点、 元請会社が下請会社の代表の懲戒を決めた点などを見れば、偽装請負だ」と説明した。

続いて「昨年雇用労働部がもう少し忠実に調査し、 正しい結果を出していれば、昨年の冬から今年の夏までサムスン電子サービス組合員3人が命を絶ち、 労働組合活動を理由で業者が廃業され、 多数が解雇される悲劇的な事件は発生しなかった」とし 「今回の追加公開を契機として雇用労働部が責任を痛感し、 再調査を実施して問題を正常化することを望む」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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