「サムスン」とつるんだ権赫泰大邱労働庁長は2013年に何をしたか

19日、民主労総「権赫泰辞任」を求め占拠9日、ハンスト3日目

民主労総大邱本部が権赫泰(クォン・ヒョクテ)(53)大邱雇用労働庁長室を占拠して9日目になる。 そうまでして権赫泰(クォン・ヒョクテ)庁長を拒否する理由は何か。

ソウル市立大都市行政学科を卒業した権赫泰庁長は、 1991年に行政高試(司法試験)に合格して公職についた。 労働部労使調整課長、公共労使政策観などを経て、 2013年4月から1年間、ソウル地方雇用労働庁長を過ごした。 その後、勤労改善政策官、雇用サービス政策官などを歴任、 去る7月31日に大邱雇用労働庁長に任命された。 民主労総は権庁長がソウル雇用労働庁長だった時に サムスン電子サービスの不法派遣勤労監督結果をひっくり返したことに関与した人物だという理由で辞任を要求している。

▲17日、占拠した大邱雇用労働庁丈室でハンストを込みを始める民主労総大邱本部［出処:民主労総大邱本部］

改革委報告書に現れた権赫泰庁長の『活躍』
管轄地域でもないのに会議に参加して「監督を遅らせよう」
その後に監督が延期、結果が変わる
改革委、「勤労監督官の監督権限妨害」

去る7月31日に活動を終了した雇用労働行政改革委員会(改革委)が発行した 「雇用労働行政改革委員会活動結果報告書」には、 去る2013年にサムスン電子サービス不法派遣勤労監督の結果が変わった過程が書かれている。

2013年7月、サムスン電子サービス勤労監督をした中部地方雇用労働庁は、 不法派遣と結論した。 だが高位公務員たちが参加した検討会議の後に監督期間が延期され、結論も変わる。 2013年7月23日「サムスン電子サービス随時監督関連検討会議結果」の文書によれば、 この場には当時クォン・ヨンスン労働政策室長、イム・ムソン勤労改善政策官、管轄庁の中部庁、釜山庁、京畿庁長だけでなく、 ソウル庁長だった権赫泰庁長も参加した。 この日は当初の計画の監督が終わる日だった。

当時、サムスン電子サービスの水原、仁川、釜山ASセンターが勤労監督の対象だった点を考慮すれば、 ソウル庁長はこの事件と直接の関係はない。 金属労組サムスン電子サービス支会も 「監督実務とは無関係な権赫泰ソウル庁長が同席した点は異例」と指摘した。

だが権庁長が検討会議を主導したという疑惑もある。 正義党の李貞味(イ・ジョンミ)議員は 「7月23日、クォン・ヨンスン労働政策室長、イム・ムソン勤労改善政策官、権赫泰ソウル庁長が主導した検討会議で 不法派遣の結果がひっくり返った」と指摘した。

報告書によれば、検討会議は 「政策室長のクォン・ヨンスン、勤労改善政策官のイム・ムソン、ソウル庁長の権赫泰が共謀」して開かれたという。 また、改革委の調査でクォン・ヨンスン労働政策室長は権赫泰庁長が会議の必要性を話して会議を招集したと述べた。 権庁長は地方庁長が会議の必要性について話したと述べている。

権庁長は当時の会議で 「厳正な事実調査に集中することが必要だ」、 「今回の判断の結果によって労使関係悪化の要因に拡大し、対立関係が続く恐れがあるので 判断は遅らせることが合理的だと考えられる」などの意見を出した。

2013年9月6日、不法派遣ではないと決めた次官主宰の会議にも権庁長は参加した。 改革委は「チョン・ヒョンオク次官、クォン・ヨンスン政策室長、権赫泰ソウル庁長は、 職権を乱用して監督結果を不法派遣から合法請負に変更することに影響を与えた」と明示した。

勤労基準法第105条によれば、 勤労基準法や労働関係法令による捜査は検事と勤労監督官が専門に担当する。 国際労働機構(ILO)の勤労監督に関する協約によれば、 勤労監督官は政権の交代や外部の不当な影響から独立した公務員でなければならない。 また、雇用労働部訓令・勤労監督官執務規則はすべての監督業務は勤労監督官と地方官署長が主管すると規定している。

改革委は雇用労働部のチョン・ヒョンオク次官、クォン・ヨンスン室長、権赫泰ソウル庁長などを明示し、 該当事業場の監督に直接の責任と権限がない者が勤労監督官の監督権限行使を妨害したと指摘した。

改革委、亀尾KEC-慶州ヴァレオマンド「労組破壊」
大邱雇用労働庁、大邱・慶北地域管轄する首長
地域の労働事案を任せられるか?

改革委が調べた労組破壊事業場12か所のうち、慶北地域の2か所も名前を上げた。 亀尾KECと慶州ヴァレオマンドだ。 それぞれ2010年のストライキ以後、 労務法人創造コンサルティングと会社の不当労働行為の共謀について、 雇用労働部はきちんと捜査せず、その上労組破壊に加担したという疑惑だ。

特に、KECの不当労働行為過程で使用者側と警察、市庁、労働部など官公庁が協力したという問題提起があった。 また、ヴァレオマンドは浦項支庁が作成した「ヴァレオマンド職場閉鎖の法的問題検討」の文書が創造コンサルティングから流出し、 ヴァレオ電装の労組破壊に青瓦台が関与して労働部の実務者が介入した疑惑も提起された。

だが改革委は疑惑を羅列するだけで、 調査権の限界により雇用労働部公務員の違法行為は 具体的に明らかにしなかった。

大邱雇用労働庁は大邱西部支庁、浦項支庁、亀尾支庁、永住地庁、安東支庁の 大邱・慶北地域を管轄する。 大邱慶北にある事業場の勤労監督計画と指揮、監督実施、報告、結果措置などが大邱雇用労働庁長の権限だ。

10月17日、民主労総大邱本部の幹部5人は庁長室の占拠座り込みに続いてハンストを始め、 「改革委の調査報告書のとおりなら、権赫泰氏は労働庁長になってはならない人だった」とした。

占拠座り込みを始めた10月10日に労組と会った権赫泰庁長は 「検察の捜査で明らかになる」という回答だけを残して庁長室から出て行った。 大邱雇用労働庁も捜査中の事案だという理由で特別な釈明や立場は出していない。

民主労総大邱本部は 「座り込みを始めてから一週間になるが、権赫泰氏は労働庁に戻らず、労働部も黙々無返答だ」とし 「極めて常識的な要求で、占拠座り込みに続いてハンストまでする現実があまりにも悲しい」と批判した。

彼らは10月19日に国会で開かれる全国地方労働庁国政監査に出席する 権赫泰庁長を追いかけて 辞任を要求する予定だ。［記事提携=ニュースミン］

原文(ニュースミン/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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