全国機関車非常対策委に差し上げる提案書

まず鉄道労働者の生存権闘争の先頭で孤軍奮闘なさる同志の皆様に団結のご あいさつをします。

われわれは2000年下半期を政府と鉄道庁の無分別な構造調整政策を粉砕する ために努力してきました。市民の安全と鉄道労働者の生存権を崖っぷちに追 い詰める乗務員1人乗務化をはじめとする4000余名の人材縮小と民営化阻止の ために全面ストも辞さないは硬い決意で闘争してきたのです。しかし去る9日、 鉄道労組は労使政委員会公共特委で人材縮小と民営化を認める合意案に印鑑 を押してしまいました。全体組合員の81%がストライキまで決議したにもかか わらず、非常対策委委員47人が集まった中で31名の賛成で合意案を通過させ てしまいました。

合意案の内容はあまりも惨めです。「施設不備による動力車1人乗務化の段階 的実施と人材運用に弾力性を認定するという曖昧な文句を除き、鉄道庁の人 材縮小計画と民営化政策をそのまま受け入れました。これは明確に組合員を 欺瞞した行為であり、基本的な生存権まで売り飛ばす行為に違いありません。 このような合意案にどの組合員が同意できるでしょうか?

全国車両支部協議会はこのような組合員等の意向を集めて、全国機関車非常 対策委をはじめとする各職種の代表、そして単位所属で組合員をために熱心 闘争していらっしゃった支部長、そして組合員たちに次のことを提案します。

ひとつ。組合員の要求が反映されない合意案の撤回を強力に要求しましょう。

ひとつ。鉄道労組に全国支部長会議の即刻な召集を要求しましょう。

ひとつ。鉄道労組に合意案に対する組合員賛否投票を要求し、それが受入れられない場合、乗務、車両、運輸、施設、電気、窓口の各職種が共同の名義で賛否投票を実施しましょう。

ひとつ。賛否投票の結果によって、現執行部の総辞職を要求しましょう。

2000年12月13日

全国車両支部協議会

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