暖房・ガス・電気・鉄道などが大挙民営化、経営効率化

3次公共部門先進化方案発表、大規模人材構造調整および料金の値上げは不可避か

3次先進化方案、国民基礎生活に関し大挙民営化および経営効率化

8月11日と26日に政府が各公共機関の先進化計画を発表したのに続き、 今日(10月10日)、3次公共機関先進化計画を発表した。

3次公共機関先進化方案は、地域暖房公社、韓国電力、5つの発電会社、ガス公 社などのエネルギー関連の公共機関と韓国放送広告公社、韓国鉄道公社などに 対する民営化および経営効率化と競争システムの導入を核心とする。特にエネ ルギー関連の公共機関と韓国鉄道公社など、国民の基礎生活と緊密に関連する 公共機関が多く含まれており、また公共料金値上げが問題になるものと見られ る。これに対して企画財政部のペ・ククァン第二次官は「経営が効率化すれば、 むしろ料金が下がることもある」という既存の立場を繰り返した。

3次方案に含まれた公共機関は30。10の機関が民営化、7の機関が3つに統廃合、 機能が調整される機関が1つ、8つの機関が経営効率化措置に含まれている。こ れに1、2 次を含めれば、検討の対象となる319の公共機関のうち108機関に対す る措置が実行され、このうち38の機関が民営化され、合計38の機関が17に統廃 合、廃止される機関が5つ、機能が調整される機関は20、経営効率化対象は8つ の機関だ。

企画財政部のペ・ククァン第二次官は今日午前、記者ブリーフィングで「民営 化売却機関は10月末までに売却準則に関するガイドラインを用意し、各部署別 に進める」、「4次方案は経営効率化に焦点を合わせ、各機関別に10％以上の効 率向上を目標として年末までに経営効率化計画を樹立して推進する」と明らか にした。そして「公共機関、および指定されていない小規模出資、再出資機関 200余りにも年末までに整備計画と管理体系改善方案を用意する」と伝えた。

問題になった信用保証基金と技術保証基金の統合は、今回の計画には含まれて いないが、政府は統合の立場を維持しており、今年末までに最終的に決定する。

地域暖房公社など10機関の民営化、ガス公社と放送公社には競争体制導入

3次方案に含まれた30の機関のうち民営化される機関は地域暖房公社、韓電技術、 韓電KPS、大韓住宅保証、88観光開発、グランドコリアレジャー、農地改良株式 会社、韓国企業データの10の機関だ。

地域暖房公社は、現在政府が持っている86%のうち51%を維持し、残りの株式を 売却することで民営化を進める。このうち、子会社の安山都市開発と仁川総合 エネルギーは完全民営化される予定だ。韓電技術は韓国電力が持つ98%の株式 のうち40%を2012年までに売却、韓電KPSも40%の株式売却が進められる。

大韓住宅保証は2010年に完全民営化、グランドコリアレジャーは2010年までに 49%の株式を売却して段階的に民営化、88観光開発と農地改良株式会社、韓国企 業データは完全売却する。農地改良株式会社は売却が難しい場合には清算する 計画だ。

韓国ガス公社と韓国放送広告公社には競争体制が導入される。ガス公社は現在 独占体制になっている天然ガスの導入・卸売を発電用物量から2010年に新規民 間事業者の進出を認め、競争を導入、以後、産業用に競争範囲を拡大する。こ れは家庭用にも続く予定だ。韓国放送広告公社は現行の独占的な放送広告代行 市場を競争体制に転換する。具体的な案は来年までに用意する計画だ。

統合される機関は7つ。韓国鉄道公社の子会社のうち、整備保守分野を受け持つ コレイルエンジニアリング、コレイルトラック、コレイル電気を統合し、役務 会員管理をするコレイル開発とコレイルネットワークを統合する。

釜山港埠頭管理公社と仁川港埠頭管理公社は2009年度に完全に廃止される。

電気、発電、鉄道経営効率化...鉄道公社の赤字50%を減らせなければ民営化

政府が経営を効率化する機関は8つだ。特にこの部分には、韓国電力と5つの発 電会社、韓国鉄道公社、韓国道路公社など、国民基礎生活に関連する公共機関 が大量に含まれている。

韓国電力は、維持補修業務の民間委託を拡大して支店を広域化することで人材 を削減、内部競争を強化するための独立事業部制への改編などによって効率化 する計画で、5つの発電会社は発電競争の強化と戦略的燃料購買などにより組織 をスリム化する。また、韓国鉄道公社は2007年現在6400億の赤字が出ていると いう理由で、政府は2010年までに赤字を50%に削減する強力な構造調整を行い、 この目標が達成できなければ民営化を進める予定だ。韓国道路公社は巡回査察 業務と営業所運営などの民間委託をさらに拡大し、地方組織を縮小、サービス エリアを一括で貸したり売却する形で効率化を進める。

このようにして核心的な公共機関に対する李明博政権の強力な構造調整を基盤 とする経営の効率化および民営化措置の構図が見えたことで、関連する労働組 合や市民社会団体の非難の声が続くものと見られる。

そのため記者ブリーフィングでは民営化の実効性と公共料金値上げ問題、人材 の構造調整の問題などに対する記者からの質問が続いた。

公共機関労働者の大規模な解雇事態は不可避か...「推定できない」

当初、言論には民営化の対象は5〜60の機関と伝えられたが、最終的に38の機関 が含まれることになったことについて、ある記者が「民営化の意志が弱まった のか」と問うと、ペ・ククァン次官は「弱まったのではない」とし「多少差は あるが、私たちができることはほぼすべてやった」と答えた。

ペ・ククァン次官は、公共料金の値上げ問題について、地域暖房公社の民営化 は「株主が変わるだけで運営上は何の変化もない」と答え、韓国鉄道公社の民 営化についての「赤字幅を減少させるために料金の値上げが不可避なのではな いか」という質問には、「鉄道の経営が効率化すれば、むしろ料金が下がる」 とし「強力なコスト削減、または経営技法などを導入すれば、料金を上げなく てもはるかに良い会社として出直すことができるだろう。今、鉄道公社の社長 の方は意志が強いので見守りたい」と答えた。

結局、料金値上げ防ぐために経営を効率化しなければならず、経営の効率化に おける核心は、『強力なコスト削減』、つまり労働者の解雇等により賃金を削 減する方式の構造調整が選択される展望だ。これに対してペ・ククァン次官は 「まず45の機関で(労働者が)減るだろう。正確な数字は様子をみなければわか らない」とし「(4次に発表する)経営効率化で各機関別に全て作業をしている ので、ここでは申し上げられない。今は推定できない」とも話した。

▲公共機関先進化総括票(1〜3次) ［出処:企画財政部］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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