発電産業の構造調整の後遺症で労働者自殺未遂も

労働強度高く59.9%が憂鬱症の疑い...「構造調整、民営化中断」

発電公企業の構造調整で発電産業に従事する労働者の労働強度が高まっているが、電力産業分割後に一部の労働者が自殺未遂までしていたことが明らかになり、衝撃を与えている。

韓国発電産業労組と韓国労働安全保健研究所は3月13日午後、民主労総で討論会 を開き、発電労働者の労働条件および健康実態調査を行った結果、回答者中の 5%が電力産業分割後に死にたいと考え、このうち8人が自殺を試みたと明らかに した。韓電は2001年に大規模なリストラを行い、発電6部門を発電公企業に分離 した。

80%の部署で人員不足、睡眠にとても満足は5％未満
原因の1位の電力産業民営化政策、2位は日常的な構造調整

労組と研究所は労組組合員、非組合員を含む1104人を対象として昨年の秋から 調査を行った結果、2008年の政府による3次公共機関先進化推進計画以後に本格 化した発電公企業の構造調整で労働者の労働条件が深刻に低下したと明らかに した。

回答者の80%が部署の人手不足を訴え、35〜40%が業務速度などで労働強度が高 いと明らかにした。回答者の10%ほどが『労働強度が高い』、50%ほどが『多少 労働強度が高いが我慢できる』と答えたが、回答者の42%が『仕事を減らさなけ れば深刻な疲労を感じる』と答えた。仕事の後には38%が肉体的疲労感、45.3% が精神的疲労感を感じている。

韓国労働安全研究所のコンユ・ジョンオク研究員は、調査の結果「発電労働者 は現在の適正水準より平均146.6%の業務量を担当している。人員補充が必要だ」 とし「労働強度が低いと思う労働者の中でも30%の回答者が人員補充が必要だと 答えた」と説明した。

公企業所属正規職の発電労働者は、他の業種に従事する労働者と同等の水準で 職務ストレスに苦しんでいる。回答者の50%が雇用不安定に苦しんでいると答えた。

労働強度の高さにより労働者の健康にも赤信号がついた。睡眠に非常に満足し ているケースは5％未満で、不満足と答えた回答者が47.6%だ。労働者の19.4%が 昼に眠気に苦しんでいた。

回答者の13.6%がこの1年間、病気で一日以上欠勤し、35.3%が1年間一回以上は 病気にかかっても我慢して出勤した。30%は1年間働いて事故にあった。

また、精神健康と社会心理的ストレスを調べた結果、25.6%が高危険ストレス群、 70.7%が潜在的ストレス群に属し、健康群に属する労働者は3.6%だった。 その上59.9%の労働者は自ら憂鬱症を疑っていた。

回答者は労組組合員も非組合員も区別なく労働強化の主な原因として電力産業 民営化政策と経営評価など日常的な構造調整を指定した。不当強制転出などの 労組弾圧、外注化および職務統合、実績中心評価と競争を強化する競争補職制 などがそれに続いた。

回答者の27.5%が強制移動、38%が懲戒や解雇を経験し、『口頭の脅迫ある いは反省文、誓約書、辞表強要』、『減給など経済的懲戒』、『人事委あるい は懲戒委回付』はよくある懲戒形態に属していた。労組幹部ほど激しかったが、 労組幹部経験者183人の半分は懲戒と強制移動、22%は解雇を経験した。

特に回答者の5%が電力産業分割以後、死にたいと考え、8人の労働者は自殺未遂 をしたことがあると答えた。

電力産業歪曲された構造改善が先
「名分ない人員構造調整を無理に進行」

彼らは2008年の政府による3次公共機関先進化推進計画案の後に本格化した発電 公企業構造調整が「経営効率化と組織・人員の側面の効率改善」だっただけに 必然的に労働者の労働強化につながったと主張した。

彼らはまた当時、5つ(南東・南部・東西・西部・中部)の発電公企業はすべて、 構造調整が必要ではない程に経営状態が良好で、発電産業の収益性は組織・人員 などの内部要因より外部要因から決定的な影響を受けるので、構造調整自体が 妥当ではなかったと評した。

韓労保連のコンユ・ジョンオク研究員は「電力産業の最大の問題は、電力産業 の歪んだ構造にある」とし「6つの発電子会社だけに電力売値補正計数を適用し、 民間資本の発電より低い価格で韓国電力公社に電力を販売し、韓国電力公社の 損失を保全するようにしている」と批判した。

続いて「2001年の分割以後、発電公企業5社が韓国電力公社に現金配当した総額 は2兆2380億ウォンにのぼる」とし「こうした電力産業の歪んだ構造問題を改善 すれば、発電公企業の経営指標をかなり改善できるのに、名分のない人員構造 調整を無理に進めている」と批判した。

社会公共研究所のソン・ユナ研究委員は「2001年の分割以後、配電分割政策は 中断したが、発電会社間の競争、民間発電会社の参入で、電力産業の部分的な 民営化政策が進められた」と評した。

続いて「国民に対する脅迫政策で、韓電は赤字解消を泣訴し、政府は電力料金 政策の問題を隠している」とし「民間企業の過大な利益占有、低い産業用電気 料金による電力産業のさまざまな構造的矛盾は解決しないまま、電気料金値上 げ、環境税賦課などで個別消費者を圧迫する形になっている」と説明した。

発電労組のシン・ヒョンギュ委員長は「普通、公企業に従事している労働者は 肉体的・精神的に楽な生活をしていると思われている」とし「だが発電は2001 年の構造調整で分割され、MB政府の時に直接の労働弾圧を体験して、労働者の 労働条件と生活は破綻状況に至っている」と話した。

彼らは実態調査の結果に対する代案として△電力産業民営化政策と発電公企業 構造調整の即刻中断、△不足人員の即刻補充、△発電労働者の労働強度緩和、 △勤務形態改善対策用意、△精神健康改善対策用意、△労組弾圧の中断および 被害労働者の救済と適切な治癒策用意を打ち出した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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