私有化反対の次は?.. 多様な対応方案を提示

［私有化反対討論会］公共部門私有化対応方案討論会2部

4月25日、私有化の現況を扱った「公共部門私有化対応方案討論会」1部に続く 2部は、『反私有化運動評価と今後連帯運動』を主題として活発な討論が続いた。

チョン・テイン:共同体的な解決法が存在するという事実を証明せよ

チョン・テイン経済評論家は短期的には重要な争点が健康保険問題になると見 て、「ネットワーク産業では田舎の人々が、健康分野では全国民が、BSE や薬 価が暴騰することに焦点を合わせ、連帯闘争をしながらその他の公共分野も同 じ性格だと説得していこう」と対応の焦点を提示した。

またチョン・テイン経済評論家は李明博政権の私有化推進により「市場万能論 の弊害が赤裸々にあらわれる」とし、「この世界に市場の解決だけしか存在し ないではなく、共同体的な解決法が存在するという事実をいかに証明して支持 を得ていくかが重要だ」と話した。

一方、チョン・テイン経済評論家は公共性の概念に関して「経済的にもちゃん と定義されていない」と指摘し、公共財、ネットワーク産業、価値財、安保財、 システム財などの言葉に分けて説明した。公共財では放送を例にあげ、ネット ワーク産業では鉄道、ガス、郵便などの産業を上げた。「教育、医療、住居な どは価値財で、食糧やエネルギーは安保財で、言論や金融のようなものはシス テム財と言える」と定義した。

チョン・テイン経済評論家は「私有化が進むと、共通に高級サービスが生まれ るが、市民が利用できる一般サービスは消える」とし、李明博政権の私有化が 招く危険を警告した。例えば市場がきちんと機能しない健康保険、教育などの 価値財産業を民営化すると、高級サービス市場が発展する代わりに公教育や公 共医療に投入される資源と人材が減り、事実上、公共性が崩壊するということ だ。また、電気、鉄道、ガス、水道、郵便などのネットワーク産業を民営化す ると、一般に公共料金が上がり人口が少ない地域に供給されるサービス価格は 急騰したりサービス自体がなくなるという指摘だ。

一方、経済危機問題に対してチョン・テイン経済評論家は「今年すぐ、韓国経 済が危機に陥ることはないだろう」と予測、李明博政権が不動産市場と株式市 場などをかき回して「全国土で建設ブームが起きれば当初の目標だった7%を越 える成長率を達成することもできる」と主張した。

チョン・テイン経済評論家は、問題はその後で発生するとし、「ポンジ・ゲー ムのように、またサブプライムローン・ゲームのように、破局直前の頂点に向 かって経済が駆け上がるだろう。われわれは世界経済の沈滞、中国経済のショッ クが一気に巨大なバブル爆発の瞬間を目撃する可能性が高い」と話した。

したがって、約3年後の経済危機の可能性に言及し、「危機の時にあまり民営化 されず、危機という論理に対抗する代案を準備するべきだ」と進歩運動の代案 用意の切実さを示唆した。

ペク・ミョンス:水道水を飲まずに民営化を防ごうといえるか

水道水市民会議のペク・ミョンス局長は、水道水問題をめぐって公共性の強化 を提起した。ペク・ミョンス局長は「水民営化を阻止するには、民衆連帯運動 を強化しなければならない」と話した。

ペク・ミョンス局長は「水道水市民会議代表2人のうち1人は民営化反対を、1人 は必要だという立場」とし、「ミネラルウォーターを飲み、水道水は飲まずに、 民営化を防ごうというのは難しい」と測った。ペク・ミョンス局長は「『水道 水飲む国本』でも作らなければならない状況」とし、水道水への市民の意識化 教育の必要性を強調し、公共性強化がその延長にあると主張した。

一方、ペク・ミョンス局長は『公務員の非効率性』問題に触れ、この日の討論 会の争点を形成した。ペク・ミョンス局長が「公務員は徹底的に透明でなけれ ばならない。(公共性の主張が)鉄鉢を守る運動と見られる危険がある」とし、 この問題が水私有化阻止・社会公共性強化の共同行動でも争点になっているこ とを示唆した。

キム・ドンソン:私有化に対抗し、代案政治・経済体制を用意せよ

公共運輸連盟のキム・ドンソン首席副委員長は、提案発表文『公共部門私有化 と労働組合の対応』で「私有化は国民の普遍的利益を増大させるためにするの ではなく、政府と資本家が共に作り出して推進する国民詐欺劇」と一喝した。

キム・ドンソン副委員長は「わが連盟に所属する事業場の構造調整、私有化、 統廃合の話が毎日新聞に出るが、対応策を作れずにいるのが事実」とし、資本 運動の文脈で公共部門私有化の属性を測る中、労働運動と市民運動の対応が切 実だと訴えた。

キム・ドンソン副委員長は、「資本が蓄積のための市場開拓で海外市場を切り 開いたり、内部市場を切り開いたりもするが、その開拓対象が公共の民営化」 と話し「公務員を利益の道具にするために絶えず続く」と付け加えた。

労働者の対応についてキム・ドンソン副委員長は「労働組合は生存権から闘争 を始める。仕方がない。人員削減が起きてそれに対抗し、闘争する。このよう な労組の闘争を放っておいてはいけない」と強調した。民営化に対する労働者 の生存権闘争に「生存権だけでなく社会的利害も一緒にできるという認識を持 たせ、社会的な共有と行動を準備すべき」と市民社会の連帯を強調した。

またキム・ドンソン副委員長は「資本の危機を資本主義で解決しようとするの が新自由主義」であり、「経済問題を解決できない資本主義の危機は政治的に 解決しなければならない」と話した。続いて「国民の大多数の生存と生活を安 定して保障する代案政治・経済体制の構築で可能だ」とし代案用意が切実だと 力説した。

ホン・ソンマン:社会化連帯戦略と全体民営化反対闘争の戦略を用意

進歩戦略会議のホン・ソンマン運営委員は、公共性の領域を拡張して社会化闘 争が必要だと主張した。

ホン・ソンマン運営委員は「(公共性が) 2002年の発電労組ストライキの時に民 主労総の公式要求になり、現在まで公企業構造調整反対闘争の大義名分とスロー ガンとして提出されている」と話し、「公共性の概念を金属など国家所有の産 業全般の問題に拡張して扱わなければならない」と主張した。

ホン・ソンマン運営委員はこの日の討論会の場に金属労働者の出席が少ないこ とを上げて、「現代建設、双竜、ハイニックスなど、国家所有の企業売却の動 きも見のがしてはいけない」と指摘した。ホン・ソンマン運営委員は大宇造船 海洋の売却について、「産業銀行民営化の前段階で、大宇造船、エレクトロニ クス、ドンミョン電気など、産業銀行が所有する株式全てを売却しようとして いる」とし、公共部門の私有化が単に公企業だけの問題ではないと喚起した。

ホン・ソンマン運営委員は今後の公共性拡大について「国家所有、維持の問題 を越え、誰がどう統制するのか、公企業を越えて産業別の国家企業に対する政 策をどう提示するのか、私有化を統制する連帯をどう模索するのか」の3つの課 題が重要だと測った。

ホン・ソンマン運営委員は、「公務員労組が私有化阻止闘争で朴正煕政権の遺 産を撤廃し、いかに生態的な水供給への社会的協約を結んでいくか」または 「一斉試験診断評価に対して父兄団体とともに一日全面ストライキもできる。 教師が試験監督を拒否して父兄は全教組を支持している」等の提案事例を挙げ、 公共サービス統制が持つ意味を喚起した。

歴代政権の私有化推進についてホン・ソンマン運営委員は「金大中政権は金が 必要だから公企業を売ると言い、盧武鉉政権は公企業内部の構造調整、分社、 下請けの系列化などを進めたのと比べ、李明博政権はハードウェア式の民営化 方案を出している」と比較説明した。

ホン・ソンマン運営委員は「李明博政権の民営化の目標が国家主導型の金融資 本育成」とし「生産手段の統制を中心に、社会化連帯戦略と全体民営化反対闘 争の戦略を用意すること」を課題として提示した。

一方「国家と資本主導力が強い現場の状況で、労働者統制がとんでもない話か もしれないが、この機会をのがすのは退歩」とし「公共領域での労働者現場統 制のために闘争できるなら、金大中政権の時の民営化阻止とは違う形の公共性 拡大と社会化の前進を試みられる」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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