韓国:市民社会、民営化反対共同行動に突入 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(報告) ・レイバーネットTV ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(投句受付中) ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第98回(2025/1/10) ●〔週刊 本の発見〕第375回(2025/1/23) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2025/1/9) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第16回(2025/1/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第97回(2024/12/30) ●「美術館めぐり」第6回(2024/12/23) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
ガス・電気・医療・水民営化... 市民社会『共同行動』に突入公共部門に全般的な民営化の風... 汎国民共同行動を提案
ユン・ジヨン記者 2012.11.27 14:13
公共部門全般に民営化の風が吹きつけているなかで『公共部門民営化反対共同 行動準備委(共同行動)』が民営化阻止のための行動に突入した。 民主労総公務員労組、保健医療労組、言論労組、公共運輸労組連盟と民衆の力、 鉄道KTX民営化阻止氾国民対策委、無償医療運動本部などで構成された共同行動 は、11月27日午前、ソウル市光化門の李舜臣銅像前で記者会見を行い、公共部門 民営化反対汎国民共同行動を提案した。 彼らは公共部門民営化反対キャンペーンと法制度改善、国政調査要求、大規模 集会などで民営化阻止共同行動を拡散させる計画だ。 現在、政府は鉄道と医療、ガス、韓国空港公社、仁川空港、免税店、KS認証体制、 電力、水民営化まで、公共部門全般の民営化を進めている。 KTX民営化の場合、昨年末に李明博大統領が鉄道KTX民営化計画を発表した後、 国民的な反対につきあたっている。だが政府は、今年中に鉄道公社の駅と車両 基地などの『駅舎管理運営権返納』と『管制権回収』で迂回的な民営化事業を 終わらせる立場だ。 営利病院の導入は10月29日、保健福祉部が『経済自由区域内の外国医療機関の 開設許可手続きなどに関する規則』を公布して終止符を打った。ガス貯蔵基地 の民間資本による建設は、知識経済部が『都市ガス事業法施行令改正案』を 立法予告したことで、実現可能性が高まっている。 清州国際空港はすでに運営権売却で民営化が完了、仁川空港は政府とハンナラ 党を中心に民営化推進試みが続いている。朴宰完(パク・チェワン)企画財政部 長官は10月に『仁川空港売却で税収を確保する』とし、仁川空港民営化の意志 を表わした。 観光公社が運営している免税店も、急速に民営化が進んでいる。2008年~2010 年まで、免税店10店舗のうち4店舗が撤収を完了した。今年から来年にかけて、 釜山港と仁川空港の免税店の先進化が予告されており、仁川港、平沢港、群山港 の免税店も閉鎖されるものと見られる。 国家標準のKSマーク認証も競争体制に改編される展望だ。技術標準院は2015年 まで、業界の便宜のためにKS認証体系を競争体制に転換して選択の幅を広げ、 コスト削減を誘導する方針だ。だがKS認証体系の民営化が実現すると、認証機関 の間での過度な収入競争と虚偽審査、不良認証、低価格の不良品の国内市場蚕食、 国内産業崩壊などの副作用が現れるという憂慮が提起されている。 電力産業は2001年の1段階民営化政策を始め、10数年かけて民営化政策が進んで いる。2010年以後、政府は石炭火力まで民間発電会社の進入を認める方針で、 今年の6次電力需給基本計画をめぐりサムスン、デリム、SK、STX、ポスコなどの 資本が競合中だ。 水民営化も実現されそうだ。政府は2020年までに、全国164の水道事業者を河川 流域を中心として39(地域30、広域市道7、済州道、鬱陵島(ウルルンド))に統廃 合し、利益創出を目的とする公社や企業体に民間委託する方針だ。 現在、2003年の論山を始め、基礎自治体の水事業者164のうち18の自治体が委託 されている。民間委託が完了した論山の水道料金は2003年にトン当たり709ウォン から2010年には883.45ウォンへと125%上昇した。今でも江原東部圏と江原南部圏、 忠南西部圏地域などで地方上水道民間委託が進んでいる。 また、キム・ジュンナム全国公務員労組委員長は「政府は水と鉄道、ガスなどの 公共財だけでなく、博物館、図書館まで民営化を推進している」とし「その上、 水資源公社をはじめとする公企業の民営化も続いている」と説明した。 そのため共同行動は、12月8日にソウル駅で『公共部門民営化反対、公共性強化 共同行動』のための大規模集会を開く予定だ。また全国同時多発宣伝戦と1万人 立法請願運動、オンライン行動、大衆宣伝物配布など、公共部門民営化反対 キャンペーンを進め、民営化阻止の世論拡散を始める。 同時に『公共サービス基本法制定推進』等の法制度改善事業と、民営化推進に 関する国政調査の要求も続けていく予定だ。ウ・ソッキュン保健医療団体連合 政策室長は、「朴槿恵(パク・クネ)候補の営利病院賛成立場はサムスン財閥への 特典のために庶民を殺すようなもの」とし「ガス民営化に対し一言も言わない 文在寅(ムン・ジェイン)候補も立場を明らかにしなければならない」と要求した。 一方、記者会見団は「公共部門民営化反対共同行動を通じ、大衆的な怒りの 組織化をはじめ、法的、制度的改善法案、汎国民的キャンペーンを展開する」 と明らかにした。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2012-11-28 07:12:36 / Last modified on 2012-11-28 07:12:37 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |