通常賃金を拡大すれば企業の負担は38兆? 財界、負担額爆弾

洪永杓議員「最大15兆ウォンを越えない...負担額は誇張」

通常賃金の範囲拡大による企業の負担額が50％以上膨らんでいるという指摘が提起されている。

これまで韓国経営者総協会(経済人総連)は、通常賃金範囲が拡大すれば企業が 一時的に38兆5509億にのぼる追加費用を負担しなければならないと主張してきた。 韓国労働研究院は、定期賞与金が通常賃金に入れられると最大21兆9000億ウォン もの追加費用が発生すると見通した。

だが民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)議員が雇用労働部の「賃金構成および手 当て基準などに対する実態調査」の結果を分析した結果、通常賃金の範囲拡大 による企業の負担額は最大15兆ウォンを越えないことが明らかになった。

洪永杓議員は「経済人総連、韓国労働研究院と同じように超過給与、退職金、 社会保険料、その他の労働費用増加分をこれまでの3年とこれからの1年を含ん で分析することにより、社会全体の費用を計算した結果」として「資料と分析 方法についての議論を避けるために、韓国労働研究院が使った分析方式と雇用 労働部の公式資料だけを活用し、最大限保守的に計算した」と明らかにした。

調査の結果、その他手当てが通常賃金に含まれれば約3.2兆ウォンの負担額が発生することが明らかになった。韓国労働研究院が予測した7.2兆ウォンの半分もならない金額だ。固定(苦情)賞与金を通常賃金に含んだ時、発生する負担金も韓国労働研究院の予測分(14.7兆ウォン)より少ない約11.7兆ウォンだった。

これを合算すれば企業全体の負担額は最大14.9兆ウォンを越えない。洪永杓(ホン・ヨンピョ)議員側は「分析に参加した専門家は固定(苦情)賞与金の部分でデータが少なくて、最大値で算定しただけ実際にはさらに少ないことと明らかにした」と伝えた。

このような結果はすでに団体協約でその他手当てが通常賃金で含まれた部分が大きくて、実費弁償と成果補償手当てが多くて、その他手当てが大きな事業場であるほど超過勤労が書くためだと分析される。また勤務成績を反映した固定(苦情)賞与金が少なくなくて、固定(苦情)賞与金を皆通常賃金で含んだ既存の分析が誇張された可能性も大きい。

洪永杓(ホン・ヨンピョ)議員は「雇用労働部公式実態調査を分析してみるので、経済界が主張する38兆ウォン追加負担、雇用40万個減少主張がどれくらい虚構的なのか直接確認することができた」として「経済界も根拠ない主張だけを繰り返すのでなく、正確なデータを持って通常賃金問題解決法摸索に参加しなければならないこと」と指摘した。

一方去る14日開かれた環境労働委員会国政監査で財界は通常賃金範囲拡大による企業負担を吐露した。イ・ドングン大韓商工会議所副会長は「(大法院で通常賃金範囲拡大判決が下されれば)現在160ケ通常賃金訴訟にも影響を及ぼす可能性がある」として「また労総でも追加的な訴訟が起きること」と展望した。

尹甲漢(ユン・ガッパン)現代自動車社長は「3年分遡及分と今年物価引上げ率を含めば約13兆2千億ウォンの負担が予想されて、相当な無理が来ること」と吐露した。これに韓貞愛(ハン・ジョンエ)民主党議員は「司法府の判断に従わないで労働部の指針に従ったので無理が来たもの」としながら「裁判所判決により労働部が指針を変更したら通常賃金論争は話題にならなかったこと」と指摘した。

これに房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官は「雇用労働部の指針と法が別に行ってはいけない」として「通常賃金と関連した大法院判決が下されてくれば交錯する部分が解消されると予想する」と明らかにした。

現在雇用労働部が構成した賃金制度改善委員会は3ケ月なかなか通常賃金制度改善と関連した議論を受け継いできているけれど、定期賞与金も通常賃金に含むのか有無|可否をめぐる議論のために結論さえ導き出せずにいる状況だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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