公共部門の私有化、一度に

［私有化反対討論会］ 8分野民営化現況を分析した1部討論

李明博、金になるものはすべて市場に

李明博大統領は就任辞で「政府がするべきでないものは民間に委譲する」とし 公共部門民営化の旗を揚げた。目的は「国富の源泉である企業」を生かすこと で、方向は効率性と利益の規模を極大化する方式だ。もちろんこれは『ビジネ スフレンドリー』のために「政府がするべきこと」もすべて市場に出すものだ。 こうした基本趣旨を含む『公共部門民営化計画』は今年6月までに完成されると 発表されている。

「国富の源泉である企業」を生かす李明博政権の民営化は、どこか一か所だけ で進められるのではない。盧武鉉政権から進められてきた金融ハブ構成を完成 させるために、李明博政権は産業銀行、外換銀行などに対する民営化と、各種 の年金を構造改編しており、公企業と国家所有企業の民営化に拍車を加えてい る。また教育、医療、水、エネルギーなど金になるものはすべて市場に出して いる。

▲25日、17労働社会団体は李明博政権公共部門私有化に対する対応方案討論会を開いた。

ひたすら資本のためだけの公共部門私有化

これに17の労働社会団体が、李明博政権の民営化政策に制約を加えることにし た。4月25日に開かれた『公共部門私有化に対する対応方案討論会』の1部討論 では、水、教育、医療、メディア、社会福祉、金融、運送、エネルギーなど8 つの部門で、いかに民営化が進められているか、その副作用はどうあらわれる かについての議論が進められた。それぞれ異なる部門で民営化の問題点を指摘 してきた8人の発表者は、共通して李明博政権の政策が「資本だけのもの」と話 した。

資本は最大の危機を迎えている。韓国資本も同じだ。李明博政権は7%の経済成 長とこれによる1人当り国民所得の4万ドル達成、世界7大強国進入を目標にした 747公約を立てたが、李明博大統領は毎日これを達成できないと告白している。 李明博大統領は4月27日、閣僚財政戦略会議で「経済成長はあるいは7%になると いった」とし「今年、われわれが提示した成長目標数値7%を達成できないとし ても、7%成長ができる基礎を作ることが重要だ」と話した。米国をはじめとす る世界経済が、成長どころか危機にある状況で、韓国経済が7%成長ができると 話したのは偽りだったことを自ら認めたのだ。

これを突破するために、李明博大統領が選択した方法の一つは公共部門の私有 化だ。すでに金になるものはすべて売った状況で、金に換算できない、いやす べての人々が必ず利用しなければならないから金になるものなどを市場にさし 出して利益を出すということだ。これは水、電気、ガス、鉄道など伝統的意味 の公企業だけでなく、公営放送売却、新聞社放送所有許容、金産分離廃止、バ ンカシュランス全面許容など、言論および金融領域でも推進されており、教育 と医療も例外でない。

すべての人々が享受するから金になる? 水、エネルギー、医療、教育、福祉

全国公務員労働組合のイ・テギ民営化阻止特別委副委員長は「水は人間の生命 と直結する資源であり人権だ」とし「企業的倫理だけを考えれば水道代を支払 えなければ、われわれは水の供給を受けられなくなる」と指摘し、「現在の水 私有化賛否論争は、企業の倫理で水を供給しようとする多国籍企業の横暴に近 い行動と、水を公共財と見る普遍的倫理が正面から対立する」と説明した。

韓国政府は『水産業支援法』を完成させる方式で水私有化を進めている。イ・ テギ副委員長は「水私有化は、多国籍水企業と国際金融機関、新自由主義政府 の三位一体プロジェクト」とし「水の私有化は『価格が決められた水(ブルーゴー ルド)』で上下水道サービスの民営化とミネラルウォーター販売、ダム建設など が代表的だが、水不足危機の解決策として企業が出した『水市場化』はむしろ 水の危機をあおりたてている」と指摘した。

▲イ・テギ全国公務員労働組合民営化阻止特別委副委員長、イ・ジョンフン公共労組政策局長、ウ・ソッキュン保健医療団体連合政策室長、イ・チョロ汎国民教育連帯政策室長(左側から)

ガスなどのエネルギー産業も同じだ。イ・ジョンフン公共労組政策局長は「李 明博政権はスタート前から公企業私有化政策を強く押し通そうとし、この過程 で盧武鉉政権の時に中断された(電力、ガス、鉄道を中心にした)ネットワーク 産業の私有化を強く進めている」とし「カリフォルニアの2000年、2001年ブラッ クダウン、16%を越えたエネルギー貧困層に苦しむ英国電力供給中断事態の続出、 2003年イタリアなどでの停電事態、南米のエネルギー供給中断事態などは、ネッ トワーク網産業の分割売却が資本の立場でも効率的ではなく、国家次元の公的 管理と統合が必要だということが証明されている」と指摘した。

では医療はどうか。李明博政権は民間保険活性化のために今年10月までに健康 保険公団の個人疾病情報を民間保険会社に渡すなど、民間保険会社特典政策を 進めており、営利病院許容方針を今年の末までに用意するという状況だ。また 医療機関債権発行法と当然指定制廃止などを推進している。ウ・ソッキュン保 健医療団体連合政策室長は、李明博政権の医療市場化に対して「すでに市場化 された医療制度を支えているのは92%に達する民間医療機関を非営利法人にする 非営利病院制度、すべての医療機関が健康保険の患者を受け入れる当然指定制 度、そして全国民が健康保険に加入する健康保険義務加入制度の3つ」とし「李 明博の道は、これを一度に押し倒し、サムスン病院と現大病院そして三星生命 とAIGには黄金の卵を産むガチョウを与え、多くの庶民からは風邪を引く余裕も 奪う」と明らかにした。

学校も金を稼ぐ企業に変わっている。イ・チョロ汎国民教育連帯政策室長は 「今、学校は考えを作る所ではなく、教育活動でいかに利益をあげるかを悩む 所に変わっている」とし「李明博政権が打ち出す『自律』は学校教育の自律性 の強化ではなく、企業が教育機関に直接参加することを許し、教育の価格を自 主的に策定し、教育という商品をいかに多様に売り飛ばすかを悩むこと」と話 した。

金と効率の論理だけでいっぱいの李明博政権に、福祉という単語があるだろう か。ソン・ウンミ民衆福祉連帯活動家は「李明博政権は韓国の福祉についての 現実認識がないようだ」と断言した。ソン・ウンミ活動家は「李明博政権が打 ち出した能動的福祉は、広範囲な死角地帯、貧弱な所得再分配、民間中心の福 祉で発生する問題は完全に無視している」とし「李明博政権の唯一の福祉哲学 は、競争と効率そして私有化だ」と指摘した。

▲ソン・ウンミ民衆福祉連帯活動家、イ・ヨンス運輸労働政策研究所研究員、キム・ドンジュン公共メディア研究所研究室長、イ・ハンジン進歩金融ネットワーク準備委員(左側から)

公営放送も不要? ただ競争と利益だけを

李明博政権の民営化は国民の目と口の役割を果たすメディアも例外ではない。 公共メディア研究所のキム・ドンジュン研究室長は、「公営放送は文化的アイ デンティティと多様性を保障し、窮極的に視聴者の福祉増進に寄与することに 一次的な目的をおく」とし「しかし公営放送の民営化は、番組が疎外階層や低 所得層より支払能力がある視聴者に焦点を合わせて製作される可能性がある。 これは結果として文化的アイデンティティと多様性を萎縮させる結果を持たら す」と説明した。メディアの民営化は、政治的な利害関係と緊密に連結する。 これについてキム・ドンジュン研究室長は「最近提起されているKBS2やMBCの民 営化の主張は、放送を掌握できずに執権に失敗した保守集団の政治的判断に起 因する面がある」とし「彼らは民営化を放送統制や掌握の手段と認識する傾向 がある」と説明する。

これらすべては結局、巨大な世界金融市場に積極的に便乗する李明博政権の戦 略だ。これは盧武鉉政権当時から推進されてきた金融ハブ戦略を完成させるこ とが明らかになり、資本にさらに大きな自由を与え、さらに多くの利益をあげ られるように、すべての制度をつくり直すことを結論とする。進歩金融ネット ワークのイ・ハンジン準備委員は、「金融資本の利益極大化をふせぐ各種規制 を果敢に撤廃することで、国内金融市場(特に資本市場)への大規模な資金流入 を企て、金融市場の拡張と膨張により、任期内に7%経済成長を達成するという ことが李明博政権の意図」とし「問題は、金融資本の収益極大化は金融消費者 である国民の犠牲により可能で、そのため金融市場規制の撤廃は資本だけのた めのもので、資本の利益極大化は民生の危機につながる」と指摘した。

8つの分野で進行している李明博政権の民営化政策の現況に対して発表した発表 者たちは、「民営化が部門別に段階的に進められるのではなく、同時に一度に 進められる」と声をそろえ、共同対応の必要性を表明した。この日の討論会の 1部討論は、共同対応の方向をめぐり2部の討論につながった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。