サービス産業先進化方案発表、教育・医療公共性を威嚇

李明博政府、参与政府のサービス産業方案継承拡散

外国教育機関設立緩和と医療法改正内容等を含むサービス産業線進化方案が 発表され、教育、医療部門の公共性縮小を憂慮する声が大きくなる展望だ。

政府は4月28日、官民合同会議を開いて「サービス産業で良い雇用がたくさん創 出される国」、「製造業とサービス業が共に発展する国」をビジョンとする 「サービス産業線進化方案:サービスプログレス1」を確定発表した。

この方案によれば、6月末までに17項目の短期課題を完了させ、中期課題57項目 はは年末までに、長期課題19項目は2009年以後に完了する。1段階としてはサー ビスの収支改善を目標として、医療を含む観光、留学研修、知識基盤サービス など、サービス収支赤字の部分の改善法案を主となるようにした。

外国教育機関設立運営規制緩和.. 教育不均衡、二極化深化させる

政府は早期留学を国内に返すために積極的な優秀外国教育機関を誘致する予定 で、経済自由区域に設立される外国教育機関への規制を大幅に緩和するという 立場だ。

また外国教育機関が国内で稼いだ金の外国送金を許し、在学生の10%に制限され ている内国人学生の割合を30%まで拡大できるようにする。外国人だけが設立で きる外国人学校も一定の要件を備えれば、国内法の設立が可能で、内国人の入学 資格も海外居住5年から3年に緩和される。

一方、6月末までにネイティブスピーカー補助教師の学歴資格を緩和し、今年の 末までにネイティブスピーカー教師の滞留資格(E-2ビザ)基準も緩和、英語を母 国語とする国家から英語を公用語とするインド、フィリピンなどの国家にも拡 大する方針だ。

また2010年に済州島に設立が予定されている英語教育センターと英語教育プロ グラム優秀大学を韓国人英語教師の研修機関として活用、今年末までに英語を 英語で授業する英語専用(TEE)教師制を導入、済州英語教育センターを東北アジ ア教育特区に育てる方針だ。

建国大のチュ・ギョンボク教授は「教育開放は、盧武鉉政権の時から進められ てきたことだが、外国資本に特典を与えるもの。教育制度の基本から不均衡を 招く」と話し「外国資本による教育市場の蚕食が世界化市場の論理で形成され ている」と憂慮する。

済州教育特区推進についてもチュ・ギョンボク教授は「特区、特別な学校、多 様性、自由化などの言葉でかざっているが、本質的に教育普遍性を害し、私教 育をあおり、不均衡と二極化を深める」と指摘した。

医療法改正.. 病院保険資本の連合体の誕生の道を開く

この日政府が発表した方案によれば、医療法改正で海外患者の韓国入国治療が できるようになる。政府は海外の患者と同伴する家族が治療を完了まで、国内 滞留ができるようにビザ制度を改善する計画だ。

また、国家別に特化した医療観光商品を提供し、米国の場合、故国訪問と連係 した健康診断と重症疾患中心の高価格商品を、日本と中国は整形、美容歯科、 レーシック、インプラントなどに関する商品を主に進める方針だ。

現行の医療法上、医療法人は教育と調査研究、葬儀場、駐車場など付帯収益事 業だけが許されている。改正案が通過すると海外進出、海外患者誘致、病院経 営支援会社(MSO)設立などの付帯事業の範囲も拡大する。

改正案はまた医療機関の買収・合併(M&A)を誘導するために医療法に法的根拠と 手続きを用意することにより、医療法人の退出構造と経営合理化を誘導すると いう内容を含んでいる。

イ・サンユン保健医療団体連合政策委員は、海外の患者が韓国に入国して治療 することを進めるのは実効性がないと見通した。イ・サンユン政策委員は「米 国の患者が金をかけて韓国にきて治療を受ける理由はない。相対的に医療費が 安くても、日本も同じ」と話した。韓国の有名な病院に整形や歯牙矯正を受け に来る日本人の患者は今でもあるが、画期的には伸びないという説明だ。

中国の患者を吸収する余地に対しては「可能性があって、今でも富裕層が外国 にたくさん行っているが、シンガポール、タイ、マレーシアには華僑が多く、 韓国におしかけるとは思わない」と話した。

イ・サンユン政策委員は「一部の患者が入ってくるかもしれないが、事業効果 の側面では数十万の患者がこなければならない。規模の経済の側面でも達成で きるかどうかは不透明」とし「韓米FTAの交渉過程でもそうだったように、政策 担当者が確実なデータで進めているというよりは、バラ色の幻想を持っている ようだ」と批判した。最近、大韓病院協会が提示した「5千万プロジェクト(医 療死角地帯に放置された米国の患者が巨大な船に乗って韓国の病院にきて、治 療受けること)」に対しても雲をつかむような考えだと話した。

また、病院の付帯事業許容と買収合併許容などの医療法改正推進に対してイ・ サンユン政策委員は「最大の問題点は、病院医療機関の診療機能を弱め、医療 機関の収益創出を大きくし、本末転倒になる」と指摘、「病院と保険会社、外 部資本が結託して『病院保険資本連合』が誕生する現実的な道を開くことにな る」と批判的にながめた。

医療法改正案は5-6月頃国会で処理される可能性が高いという。

参与政府の時から推進されてきた医療・教育・観光などの規制緩和が具体化

こうした医療・教育・観光分野規制緩和を骨子とした今回の対策発表で、教育・ 医療市場開放および産業化推進が早まると評価される。参与政府の時から着実 に推進された開放政策が転換点を迎えることになる。

参与政府はサービス産業線進化方案として2006年に総合対策159課題を発表し、 2007年7月に2次対策として101課題を、昨年末、3次対策で44課題を選定、発表 したが、李明博政権では初めての発表だ。

今回のサービス産業線進化方案発表で、教育と医療の公共的機能と性格を弱め て産業化の流れを促進し、利益創出の手段とするという批判もますます大きく なるものと見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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