『KTX民営化阻止』汎国民対策委発足

「KTXをはじめ公共部門の民営化阻止の国民運動を展開する」

KTX民営化阻止と鉄道公共性強化のための汎国民対策委がスタートした。

民主労総と民衆の力、韓国進歩連帯、統合進歩党、進歩新党、社会党など約50 の労働、市民社会、政党は、1月18日午前、民主労総会議室で記者会見を行い、 『KTX民営化阻止と鉄道公共性強化のための汎国民対策委員会(対策委)』を発足 させた。

対策委は今後の活動で、KTX民営化を社会的に知らせ、汎国民運動を通じてこれ を阻止する計画だ。また、KTX民営化阻止闘争で、仁川空港、医療、社会保険、 ガス、発電などの諸般の公共サービス民営化に対する反対世論を形成し、公共 サービスの拡大と強化の議題を社会的に発展させる方針だ。

この席で民主労総のキム・ヨンフン委員長は「李明博政権は競争体制が効率的 だだいう仮説、妄想、詐欺により、国民の血税で作った国家の大動脈で、逆進 不可(ラチェット)条項にかかる基幹産業を民営化しようとしている」とし「わ れわれは今日、汎国民対策委を構成して1%の金持ちのための民営化と戦う」と 明らかにした。

不安定労働撤廃連帯のヤン・ハヌン代表も、「10年以上韓国通信民営化闘争を していた時、政府は民営化すれば料金が大幅に下がると糊塗したが、結局絶対 に料金は下がらず、むしろ非正規職拡散と労働者の死が続いている」として 「鉄道とガス、上水道は絶対に民営化の対象にしてはならない」と釘をさした。

一方的な政府のKTX民営化推進をはじめ、民営化の弊害も問題だと指摘された。

統合進歩党のシム・サンジョン共同代表は「李明博大統領は、数日か前に一言 の報告もなく中国に行って韓中FTAを一方的に宣言し、今では鉄道民営化事業を 公論化の過程だと意見収斂もなく電光石火に処理しようとしている」とし、 「政府が打ち出す競争体制導入は鉄道のような公共性が重要な産業には不適切 で、KTXのような唯一の黒字路線を財閥に渡すこと自体が、1%の大企業のための 特典」と非難した。

また、韓国進歩連帯のイ・ガンシル共同代表は「英国では、鉄道民営化以後、 料金は2倍に上がり、会社が施設維持投資をしなかったため追突事故で39人が死 ぬ事故が発生した」とし「国民の財産を食いつくし、安全を威嚇する民営化は 絶対受け入れられない」と強調した。

一方、対策委は2月の初めにKTX民営化の問題を公論化させるための政策討論会 を始め、2〜4月の総選挙を控えて政界と政府との面談で、KTX民営化についての 国民的な反対の意見を伝える計画だ。また1月から法制度改善案を作り、6月の 国会で改正立法を発議し、政策諮問団の構成、国際シンポジウム、1人デモ、 宣伝戦などの広報事業にも力を入れる予定だ。

対策委は記者会見文で、△KTX民営化計画推進の即刻中断、鉄道産業の公共性を 強化するための国民世論収斂、△国土海洋部長官辞任を要求し、「李明博政権 が一方的にKTX民営化計画を進めれば、全国民的な闘争を展開し、公共部門全般 の民営化意図を粉砕する国民運動に発展させていく」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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