「与野合意三母娘法、三母娘を救えず改悪」

貧困市民社会団体、基礎生活保障法改悪反対

11月17日に国会保健福祉委員会法案審査小委を通過した別名三母娘法 (国民基礎生活保障法改正案、緊急福祉支援法改正案、社会保障受給権者発掘と支援に関する法律制定案)のうち、 基礎生活保障法が改悪されたという非難があふれている。

貧困社会連帯、公益弁護士グループ共感、参与連帯など 「基礎法改悪阻止! 貧困問題解決のための民生保委」は11月19日、 国会正門の前で記者会見を行い 「基礎生活保障法改正案は三母娘を救うこともできないばかりか、 死角地帯解消には非常に不足だ」とし、基礎法改正案の国会本会議通過に反対した。

民生保委は「基礎法改正案が個別給与導入を理由にして最低生計費や給与別選定基準と給与水準を解体し、貧困層の権利を不安定にする」とし 「死角地帯の核心的な問題である扶養義務者基準をわずか緩和するのに終わり、改正の意味を失った」と指摘した。

共感のパク・ヨンア弁護士は 「基礎生活保障法は韓国の国民が人間らしい生活のために最低保障すべき最低生計費を法定化したことに意味がある」とし 「最低生計費未満なら誰もが政府に最低生計費を保障するよう主張する基準ができたのに、改正案は最低生計費の法的基準としての効力を無力化した」と指摘した。

貧困社会連帯のキム・ユニョン事務局長は 「基礎生活保障法をきちんと改正するには、低い保障水準と広い死角地帯解決に主眼をおかなければならない」とし 「個別給付を理由に形だけをもっともらしくして、選定基準と保障水準は全く変わらない」と非難した。 続いて「そもそも扶養義務者基準を廃止しなければならず、 最低生計費以下の貧困層には強く基礎生活保障制度を適用し、 最低生計費以上の貧困層には多様かつ効果的な貧困対策を樹立しなければならない」と要求した。

民生保委は記者会見文で 「改正案は最低生計費の無力化とともに、給与水準と選定基準を別に作るだけでなく、 住居給付や教育給付の運営も他部署に移管する」とし 「自活給付は生計給付の対象者に限定され、勤労貧困層の自活支援は後退する」と警告した。

また「改正案には基礎生活受給申請をした後、これまで最長30日以内に給付を受けるという条項が最長60日以内に変更された」とし 「今回の改正案があっても松坡三母娘はやはり支援が受けられないが、 支援を受けられたとしても失職してから一か月で命を絶った三母娘は、 支援申請後、2か月待つ余裕はなかっただろう」と非難した。

キム・ユニョン事務局長も 「150万ウォンの所得があったが1か月50万ウォンの家賃を払わなければならない松坡三母娘は、改正住居給付法の対象にならない」とし 「50万ウォンの家賃で半地下室に住まなければならない3-4人世帯が1〜2万ウォンの住居給付を受けるために、 扶養義務者の金融情報提供同意書を提出すると思うような制度は、 絶対に貧困問題を解決できず、 逆にこれまでの基礎生活受給者を殺すことになる」と憂慮した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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