「家族と縁を切ったことを確認しなければ生活保護を認めない」

基礎生活保障制度に人権侵害の議論...『関係断絶確認書』、『扶養忌避事由書』を要求

基礎生活保障(生活保護)受給権者に対する政府の人権侵害議論が広がっている。 受給権を得るために作成する『関係断絶確認書』、『扶養忌避事由書』が羞恥 心を誘発しており、扶養義務者基準そのものが受給権そのものを阻害している ので、廃止すべきだという主張だ。

［出処:ビーマイナー］

実際に、高校生の娘と一緒に暮らしている障害男性のA氏は、12年前に離婚した 夫人の所得の増加で需給脱落通知を受けた。町役場側は受給権を取り戻すため には元夫人の扶養忌避事由書を持って来いという立場だが、事由書を取るのが 大変なだけでなく、異議申請以後、受給権を取り戻すまで需給が停止するとい う問題もまた存在する。

貧困社会連帯のキム・ユニョン組織局長は7月3日、SBSラジオ［キム・ソウォン のSBS展望台］とのインタビューで、「扶養義務者の基準そのものも大きな問題 なのに、このような基準を実際の扶養のに焦点を合わせるのではなく関係断絶 フォーカスを合わせていることが問題になっている」と指摘した。

またキム・ユニョン組織局長は「また最近、需給申請者に通話記録を要求して、 扶養義務者と電話をしていれば関係断絶と見ることができないから、受給権を 与えられないと判明する事例が増加している」とし「これは住所や通帳内訳や、 そういうものだけで十分に確認できる内容」と説明した。

2010年に社会福祉統合コンピュータ・ネットワーク『幸福e音』が導入されて、 生活保護削減などの副作用も増えている。失踪申告で、すでに家族関係断絶が 証明された前夫の所得が確認され、通知もなく生活保護が削減された事例も現 れた。このような統合コンピュータ・ネットワーク導入以後に脱落した福祉の 受給者は44万人にのぼり、このうち11万人が基礎生活受給者だった。

キム・ユニョン組織局長は「福祉部が発表したように、彼らに非常に衝撃的な 規模の新しい所得や財産が発見され、脱落した人は非常に少ない」とし「僅か な違いでほとんど脱落するが、これにより基礎生活保障制度が現在の制度での 包括範囲の二倍以上の死角地帯を生むことになった」と説明した。

実際に基礎生活保障受給権者は人口の3%水準で、150万人程度と把握されている。 だが昨年から大規模な脱落があり、今年1月には146万人ほどに縮小した。2009 年の政府の発表によれば、最低生計費未満で生活していても基礎生活需給を受 け取れない人は410万人になる。受給権を持つ150万人の2倍の数値だ。特に扶養 義務者基準による脱落者は103万人水準で、受給権を持つ人に迫る数だ。

そのためキム組織局長は「扶養義務者基準が全国民に最低生計費を保障すると いう基礎生活保障制度の基本の趣旨に外れるだけに、全面的に廃止すべきだ」 とし「また現在、とても低い最低生計費で生じる死角地帯を共に解消しろ」と 頼んだ。一方、基礎法改正共同行動は、6月7日、基礎生活保障制度の人権侵害 要素を指摘し、人権委に陳情書を提出した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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