4日、最低賃金最初の会議...「違法な公益委員の選定をするな」

「資格未達保守指向の公益委員委嘱で2011年の最賃委が混乱」

4月4日に開かれる最低賃金委員会1次全員会議を前に、労働界が最低賃金委員会 の公益委員の一方的な委嘱の慣行を糾弾した。

現在の最低賃金委員会公益委員の任期が4月20日に満了することで、李明博大統領は 新しい公益委員委嘱を進めている。新しく委嘱される公益委員は4月21日から3年間 最低賃金審議を担当することになる。

新しい公益委員委嘱を控え、労働界は労働界と財界の意見収斂による公益委員 の委嘱を要求している。政府が前の公益委員委嘱の過程で法令による委嘱基準 と資格に違反し、保守指向の委員を一方的に委嘱し、最低賃金委員会が混乱 したという主張だ。

実際に、最低賃金法施行令第13条第2項の公益委員委嘱基準によれば『労働経済、 労使関係、労働法学、社会学、社会福祉学分野』と規定している。だが現公益 委員の6人は経営学と消費者児童学、消費者住居学専攻者で、法令上の資格と 専門性による資質で問題になった。

またILO協約第131号第4条には、公益委員について『代表性ある関連使用者団体 や労働者団体との十分な協議を経て指名』するよう明示されている。だが前の 公益委員の委嘱では、二大労総の意見収斂を経ず、労働界は政府がILO協約を 遵守しない違法行為を行ったと主張している。

そのため民主労総と韓国労総は3日に共同声明書を発表し「MB政権はILO協約に 違反して労使の意見を取りまとめず、一方的に保守的な指向が強い公益委員に 委嘱した」とし「その結果、最低賃金委員会は運営の民主性と独立性、そして 公益性、専門性が保障されず、混乱することになった」と批判した。

2011年の最低賃金委員会は、2012年に適用される最低賃金の審議で労使側委員 が全員集団辞任するなど初めての混乱事態を体験した。そのため2011年の国政 監査で最低賃金委員会が初めて被検査機関に選ばれることになった。

二大労総は「また李明博大統領が自分の好みに合う人に一方的な委嘱をすれば、 最低賃金委員会の未来はない」とし「二大労総は、最低賃金委員会の独立性と 公益性の保障が必要だということに意を共にして、新しく委嘱される公益委員 は必ず労使の意見が反映されるように闘争する」と明らかにした。

一方、二大労総は4日に開かれる1次全員会議に二大労総の共同名義で公益委員 委嘱の過程で労使意見を反映するよう要求する書簡を伝える予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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