ホームレス10人に6人が強制退去を経験...都市開発事業が犯罪化

ソウル市は「野宿者権利章典を制定したのに退去」

この2年間、ホームレス10人のうち6人以上は公共の場所で最低1回以上、退去させられたことがあった。 10人中3人以上がベンチや給水台のような公共施設物の利用まで制止させられた。

こうした事実はホームレス行動など約40の人権、貧民団体が連帯した2017ホームレス追慕祭共同企画団が、 12月21日にホームレス人権実態調査結果を発表して知らされた。 共同企画団は、路上、施設、非住宅などで暮らしていて死亡したホームレスの御霊を慰労し、 ホームレスの人間らしい人生を要求するために構成された連帯体だ。 彼らは毎年冬至の日(12.22)に行われるホームレス追慕文化祭などで、 ホームレスの福祉と人権保障のための対策を要求しているが、 今年は特に都市開発事業によって野宿者の犯罪化が深刻だとし、 このように明らかにした。

共同企画団報道資料によれば、ホームレスを追い混んでいる主な問題は、 国家と地方自治体が施行する都市開発事業だ。 企画団は「主要都心および駅勢圏を中心として進められている都市開発事業が これまであったスラムを消滅させ、 公共の駅の商業化を加速している」と指摘した。 特に「ホームレスがたくさん暮らしている南大門、ソウル駅、龍山駅の一帯は、 都市環境整備事業や駅勢圏開発事業によってスラムが着実に消えていて、 都市再生という名目で高層ビルの業務中心地域として開発されている状況」という。

こうした条件で、路上のホームレスの人生を犯罪化する措置も増加している。 企画団は「ホームレスの権利を保障すべき政府は、 むしろ犯罪化措置を一般化する手段を講じてきただけ」だとし、 ソウル市も「2012年に『ソウル市野宿者権利章典』を制定したが、 逆に『ソウルで2017』等を通して都市開発と公共の駅を商業化し、 ホームレスを退去させてきた」と評価した。

実態調査の結果もこうした路上のホームレスの条件をそのまま反映している。 調査結果によれば、2人に約1人はこの2年間で路上で野宿していた場所を最低1か所以上、 利用できなくなった。 主な理由は野宿行為禁止や利用時間制限のためだった。 また10人のうち約7人(74.4%)はこの2年間に公共の場所で警察から無断不審検問を最低1回以上経験した。 10人のうち約6人(64.7%)は、警察官が公共の場所で 「路上野宿者を監視、統制する役割をしている」と評価した。

今回の調査は12月2日から約半月間、 ソウル市江北圏域内の主な公共の駅舎近くで生活する路上のホームレス100人を対象に実施された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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