ホームレス1531人、ホームレス法制定を請願

「包括的な住居保障の対象にホームレスの概念が必要」

2月22日、野宿人権共同実践団、全国ドヤ相談所協議会、ホームレス行動などの ホームレス団体は、ホームレス当者者1531人の署名を集め、ホームレス法制定 請願書をクァク・ジョンスク民主労働党議員の紹介で国会に提出した。

ホームレス法請願は、ホームレス生活者に対する体系的で現実的な代案を用意 しようという趣旨だ。ホームレス団体は「韓国社会では、貧困、無住居状態の ホームレスへの支援事業は、医療対策、雇用対策、施設を含む住居対策など、 すべての部門にわたり、施設中心的で、路上野宿者の非表面化に集中しており、 中央政府と地方政府に二分化していて、責任の所在も不明確で、非体系的かつ 不安定だ」と請願の趣旨を明らかにした。

クァク・ジョンスク議員は「起居する所がなく街頭に追いやられたホームレス の住居用意などの根本的な解決のための法的根拠がなく、政府と地方自治体は どちらも問題解決の意志がなかった。どんな形であれ、国会が責任を持って 立ち上がらなければならない」と強調した。

ホームレス行動のイ・ドンヒョン執行委員は「ホームレス福祉支援法案をホー ムレス当事者に知らせる契機として署名作業を始め、署名を提出すると同時に 以後、国会を圧迫する多様な事業を繰り広げる」と明らかにした。

野宿者当事者のチョン・スンミン氏は「路上で野宿をして病気になっても政府 は支援もせず助けもせずに傍観する。さらに病気にかからないように構造的な 支援で人間らしく生きられるようにしなければならない」と要求した。

ホームレス団体は請願の主な内容として、△包括的な住居保障の対象にホーム レス概念が必要、△政府が地方自治体がホームレス福祉の責任主体に、△ホー ムレス福祉需給保障をはじめとする人権保障を明示、△ホームレス予防対策の 実施、△ホームレスに対する住居支援の明示、△路上野宿延長に密着した支援 策の体系化、△民間団体と公共機関の協力義務化を提示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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