編集時刻 2001年02月09日18時31分KST ハンギョレ/社会/労働

労組専任2006年まで有給

*労使政委、複数労組を5年間不許可に合意*

2002年1月から施行されることになっていた労組専従賃金の支給禁止と複数労 組許容が2006年12月31日まで5年間延期される。

労使政委員会(委員長チャンヨンチョル)は9日、常務委員会と本会議を相次い で開き、労働組合及び労働関係調整法附則5・6条のの複数労組設立と労組専 従給与支給禁止に対する猶予規定を改正し、2006年12月31日まで5年間猶予す ることにした。

これに伴い、労組の専従は労使協議により今後5年間賃金を受け取れることに なり、既に労組が組織されている事業場では同じ組織を対象とする複数の労 組がやはり5年間設立できなくなった。

労使政委はまた、97年にこの法が制定されるまで労組専従賃金を支給してき た事業場だけに専従賃金支給禁止を猶予する労働組合及び労働関係調整法の 附則条項を削除した。

この日の労使政合意で、この改正案は今回の2月の臨時国会で通過するものと 見られる。

しかし、この合意で団結権を侵害されることになる韓国通信契約職労組、弘 益会露店労組など、民主労総ソウル地域本部の組合員30余名はこの日の午後、 労使政委前で「政府が再び週5日勤務制の法制化の約束を破り、労組専従賃金 支給禁止条項をエサに労働者の団結権を害する複数労組禁止条項を蘇生させ た」と批判した。韓国非正規労働センターも声明を出し「今回の労使政合意 は古い過去の問題を解決するためにより重要な未来の社会的議題を放棄した」 と非難した。金ギュウォン記者che@hani.co.kr

"ハンギョレ新聞":http://www.hani.co.kr/section-005100008/2001/005100008200102091831006.html