米国の新移民改革法は「反移民法」

「今夏は移民者の闘争が強まるだろう」

ビョン・ジョンピル記者 bipana＠jinbo.net / 2007年05月22日18時41分

最近、米国では新しい移民改革法をめぐる論争が熱い。

先週、ブッシュ行政府と上院が超党派的に合意して用意された新しい移民改革 法案が共和党と民主党の意見の差により処理が6月に延期されたが、移民者運 動でも今回は必ず合法化をはじめとする移民者権利を勝ち取るという強い意志 を示している。

超党派的“反移民法”
“家族を解体して移住労働者の労働権弱化させるもの”

今週処理される予定だった超党派的合意案は、大きく、△国境保安強化、 △臨時労働者プログラム導入、△未登録移住労働者に対する摘発と制裁強化、 △移民許容の有無に学歴、経歴、技術など米国経済寄与の可能性基準にした 点数制の導入、△未登録の合法化などの内容を含んでいる。

ちょっと見ると未登録移民者および移住労働者に対する合法化措置を含んでい るように見えるが、その内容を見ると全くそうではないということが分かる。

移民者団体はいっせいにこの法を「反移民法」と非難している。

まず、今回の法案は家族移民の規模を縮小して、その代わりに米国経済の必要 によって学歴、経歴、言語能力などを点数化して、移民許容の可否を決める内 容を含んでいる。こうなると、家族を招請できる規模は大幅に減る。AFL-CIO をはじめとする米国移民者運動団体は、この法案によって家族が解体される点 を警告している。現在も家族招請関連の韓国移民待機者は7万7千余人にのぼり、 フィリピンでは22年待たなければならないほど家族の再結合を願う移民者が 多いと伝えられている。

臨時労働者プログラムは、米国に入国して2年間働いた後には雇用の延長がで きないように規定している。2年働いた後でまた本国に帰り、6ケ月後に再入国 する方式で、3回にわたりこのプログラムで米国で働けるようになる。しかし 事実上、臨時労働者プログラムに応募する労働者の場合、家族を米国に連れて くることができず、市民権を得る機会が事実上なくなるという側面で、移民者 団体は大きく反発している。むしろ2年のビザで入国した後に再入国費用を負 担しなければならない場合、むしろ不法滞留を助長するという問題も提起され ている。

「合法化」とはいえない合法化方案

合法化を口実で未登録移民者および移住労働者に対する摘発と追放がさらに強化されるという予測も支配的だ。/メーデー開かれた移民者集会/ANSWER

最も大きな問題は、市民権を得る過程がとても難しくなっており、実際に恩恵 を受けられる移民者は多くないという点だ。まず2007年1月以前に居住してい るということを立証しなければならず、現在雇用されているという点、犯罪事 実がないという点が確認されなければならない。この過程を経れば、1000ドル を払いZビザが得られる。市民権を得るためには本国に行って再入国しなけれ ばならない。現地の米大使館でビザを再発給されなければならないが、ビザ発 給も不確かな状況で即出国の決定を下すのは難しい。市民権を得ても、また 4000ドルを払わなければならない。このような困難な過程を経なければ市民権 が取れないので、事実上は市民権を得られる人は多くないという予測だ。

移民者闘争...「熱い夏になる」

移住民運動団体は、事実上今回の夏が移住民の権利を勝ち取り、未登録移住民 を合法化するマジノ線になるものと判断している。今回の夏が過ぎて9月にな れば、米国は大統領選挙が中心になり、政治家たちが票を意識した政治動向を 見せるためだ。

しかし移民者運動をしているユン・ヒジュ米現地民族学校活動家は十分に渡り 合える状況だと見ている。2005年12月、米下院で子供160万人を含むすべての 未登録移住民と移住労働者を犯罪者として取り扱う「国境安保強化、反テロリ ズムおよび不法移民規制法案」が通過し、全国的に移民者の闘争が高まり続け ている。

ユン・ヒジュ活動家は基本的な方向として「罰金を払って合法的身分を買うこ とに反対する」とし「未登録は『不法』ではない」という点を強調した。現在、 米国ではほとんど未登録移住労働者で満たされている48万5千の非熟練職が必 要だが、現在は5千人だけに許可がおりている状態という点を付け加えた。未 登録労働者はこの場を満たしつつ、賃金未払いにあい、労働権と福祉恩恵も保 証されない。結局、これらの未登録移住労働者にとっては米国全体の賃金水準 を低くする効果も持たらす。

全国移民者連帯も今回の法案を「反移民法」と規定し、△国境地域軍事化反対、 △未登録移民者犯罪人化反対、△臨時労働者プログラム導入反対、△未登録移 民者合法化、△すべての労働者への労働権および生活賃金保障を要求している。

5月1日のメーデーには、ニューヨークとLAをはじめとする全国で移民者が摘発 中断と合法化を要求し、大規模なデモをした。

共和党“国境統制強化” vs. 民主党“低賃金労働の活用を簡単に”

移住民運動でだけではなく、政界でも利害関係と政治的立場により論争が続い ている。21日から始まった超党派的合意案が6月に延期されたのは、そのよう な立場の差の反映だ。

ジム・バーニング共和党上院議員は新しい法案が事実上の「赦免案」とし、 「不法」移民者を赦免すると「法の支配を基礎とした民主主義の根幹を害する」 と強硬な立場を表わした。

民主党議員はさらに経済的能力に重きをおくことを希望しており、臨時労働者 プログラムも2年後に帰国ではなく、熟練した労働を継続活用できるようにし なければならないと主張している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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