移住労働者を締めつけ乱暴する雇用労働部

［低い声］(9)奴隷労働の本質を示す雇用許可制

8月17日には雇用許可制の実施から8年になる。政府は雇用許可制が移住労働者 の送出費用を減らし、労働者として認め、労働基本権も保障する良い制度だと 国際的な宣伝に熱を上げた。その結果、昨年は国連から『公共行政賞』を受賞 したと自慢した。

しかし移住労働者と関連の団体は、雇用許可制には問題が多いと口をそろえて きた。移住労働者を短期的に奴隷のように働かせて放り出す搾取体制というこ とだ。ところがその上、政府は最近、移住労働者をさらに締めつける措置を 発表した。

事業場を変わるな

雇用許可制法には、移住労働者が例外的に事業場を変えられることになっている。 つまり休業、廃業や賃金未払い、暴行、セクハラ、最低賃金違反など労働関係法 に違反すれば変更できる。事業主が解約したり契約期間が終わった場合も変更 できる。4年10か月間で5回まで移動できることになっているのだ。

しかし休廃業や解約契約終了以外に、事業場内の法違反や不当な待遇で移住労 働者が業者を変更しようとすることは、きわめて難しい。事業主が同意しなけ れば、法違反の事実を労働者が証明しなければならないからだ。移住労働者が 一人で証明するのもほとんど不可能なだけでなく、時間もかかる。雇用センター に行けば、片方の耳で聞き流す。雇用センターの職員はたいてい事業主に電話 して確認して、移住労働者を事業場に送りかえす。

▲7月15日移住労組で移住労働者を対象に移住労働者権利教育をしている。

団体や労組活動家が行って抗議して問い詰めて、やっと調査するふりをするだ けだ。その上、何か不当なことについて問題を提起すれば、会社が移住労働者 を追い出してしまう。移住労働者が雇用センターに行けば、また会社に送り返し、 会社はまた追い出そうとするということが繰り返され、移住労働者が団体や労組 に相談にきたりもする。そんな場合、状況を確認すると、会社で普通『事業場 無断離脱』と申告して未登録滞留者にするケースも日常茶飯事だ。

結局、雇用許可制は移住労働者に事業場変更をするなという制度だ。ここで、 強制労働が発生する。さらに、2009年までは1年単位の契約なので、1年経てば それでも変更ができたが、今では3年まで契約することができ、ほとんどの 事業主は3年契約をして、移住労働者に鎖をかける。これも事業主の要求が 反映された措置だった。

一方、2010年から、雇用許可制期間が終わる労働者が発生し始めて、2011年に 3万人以上、2012年に6万人以上の滞留期間が終わった。そのうち、30％程度は 出国せずに残った。そのため未登録滞留者数が大幅に増えた。これは雇用許可制 の開始から予想された結果であった。

摘発で追い出せず、政府は雇用許可制満了者が『事業場の変更をしない場合』、 3か月出国して、また前の事業場に戻って働けるように法を改正し、7月に施行 された。これも移住労働者に事業場を変更するなという強力な信号だ。事業場 を変えなければ最長9年8か月まで働けるということだ。

事業場選択権も剥奪

今まで移住労働者が事業場を変更する時、雇用センターでは求人企業リストを 移住労働者に見せた。期限は3日で、働きたい地域の求人企業リストがいくつか 出ているアウトプットだ。このリストを見て移住労働者は3日以内に電話したり 訪問して、勤労条件を協議して業者と移住労働者が同意すれば契約を締結し、 雇用センターに勤労開始を申告する。

ところが、雇用労働部はこのリストがブローカーの手に入り、移住労働者の事 業場変更をあおるというとんでもない論理でリストの提供を8月1日から中断す るという。移住労働者は今、ただ会社の電話を待つだけ境遇になるのだ。もし 電話がなければ? 3か月過ぎれば未登録滞留者になるか、出国しなければならな い。電話がきて、面接しても、会社が気に入らずに採用を拒否すれば? 斡旋が 2週間中断される。6回拒否すれば3か月経ってしまう。だから移住労働者と全国 の移住団体は激しく反発するほかはない。

中小資本家への贈り物

結局、こうした流れは移住労働者をさらに事業主に従属させる方向だ。事実、 移住労働者を雇用する中小資本家は、中小企業中央会を中心に常に移住労働者 をさらに安く、さらに気軽に搾取できるようにしろという主張を続けてきた。 何年か前には移住労働者の最低賃金が高すぎるからと、内国人と差別的な最低 賃金を適用したり、最低賃金に食代、寮費などを入れろと主張した。これは、 一部が反映され、現在は食代や寮費を移住労働者が払う業者も多くなった。

また事業主は移住労働者が職場の変更を極度に嫌った。勤労条件が悪く賃金が きちんと支払われず、労働強度が高く、寄宿舎が不十分で、管理者が常習的に 悪口と人格無視をすれば、移住労働者は当然もっと良いところに行きたくなる。

ところが事業主は悪い勤労条件を改善するどころか、責任を移住労働者に転嫁 し、移住労働者が事業場を移動するのが間違いだというように追い込む。「友 人に吹きこまれて移動しようとする」だとか、「会社を変わるため、わざわざ ちゃんと仕事をせず悪知恵だけ働かせる」だとか、「外国人登録証を受け取る と、その時から態度が変わった」とか言って、会社には問題がないのに移住 労働者が問題だという非難ばかり続ける。

しかし十のうち九までは、事業主や業者に問題がある。残業手当ての計算ミス について聞いたという理由で頬を打たれ、追い出された移住労働者、寄宿舎に 水が出ないと問題を提起して悪口を言われて追い出された移住労働者、作業場 のにおいが強く、仕事が厳しく、荷が重くて痛くて、病院に通おうとすると、 事業主が仮病だと言って強制的に働かされた移住労働者など、常識で理解でき ないことが多すぎる。政府と中小資本家は移住労働者を作男か奴隷だと考えて いるのではないだろうか。

労働力が最も旺盛な20歳〜39歳の間の労働者を4年10か月(あるいは9年8か月)間 甘い汁を吸って搾取して、投げ捨てて新しい労働力を入れる方式の短期循環 労働搾取体制をさらに強固にする今回の方針は、中小資本、そして彼らによって 作動する韓国資本主義体制への贈り物に違いない。

雇用許可制を撤廃する契機に

こんな雇用労働部は不必要という声が高い。移住労働者の奴隷労働を強要する 外国労働者政策課を解体しろという主張も強い。乱暴する雇用労働部を糾弾す るために、7月18日、全国で移住関連の団体、移住労働者が果川雇用労働部前で 集会を開いた。怒りはとても強かった。移住団体が全国的にこうして結集する こともめずらしい。この闘争の流れをさらに大きくしなければならない。この 際、雇用許可制そのものの根本的な改善の流れにまで進まなければならない。

7月23日から雇用労働部前での座り込み、7月25日に移住労働者当事者記者会見、 各地域労働庁前での抗議行動、雇用許可制8年目の8月19日の集会など、多くの 闘争計画が決まっている。だから移住運動陣営だけでなく、労働運動陣営がさ らに幅広く参加し、移住労働者の労働基本権を勝ち取る運動を作っていかなけ ればならない。何よりも、移住労働者がちゃんと参加できるように努力しよう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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