「移住労組地域支部拡大が最大の課題」

3次定期総会、組合員範囲変更規約改正および新指導部選出

ビョン・ジョンピル記者 bipana＠jinbo.net / 2007年02月05日13時12分

ソウル京畿仁川移住労働者労働組合(移住労組)の第3回総会が2月4日の2時から 民主労総会議室で開催された。今回の総会は、2月1日の高等法院による「移住 労働組合設立申告返戻処分は違法」という判決の直後に開催されたため、いつ よりも組合員の熱を帯びた参加があった。

「市民権を獲得した移住労働者も組合員になることができる」

今回の総会の主な議論案件として、組合員の範囲と指導部任期関連規約改正 (案)が提出された。

今回の総会では、市民権を獲得した移住労働者への組合員資格の付与に対する 規約改正（案）が争点になった。移住労働者の間で最近韓国人と結婚した労働 者が増えていることを反映するものだが、さらに重要なことは市民権の獲得と は無関係に、相変らず職場での「皮膚の色による差別」が存在しているという 現実で、移住労働者がもっと団結する必要性を力説するものと見られる。組合 員たちは、韓国の市民権を取得した移住労働者に組合員資格を与える規約改正 （案）を3分の2以上の賛成で通過させた。

また、今回の総会では韓国人労組常勤者への名誉組合員資格付与も争点になっ た。移住労働者だけの独自労組として移住労組が発足し、移住労働者の自主的 な組織として新らしく出発する歴史的な評価の中で提出された国籍制限条項は、 今回の総会で韓国人組合常勤活動家が積極的に活動できるようにするために、 被選挙権を除き組合員の権限と義務を付与する名誉組合員資格を付与するよう に変更された。委員長の任期を1年から2年に変更する案も通過させた。

「地域支部組織化に拍車を加える」

新しい指導部は、委員長にはカジマン・カブン、副委員長にはトルナ・リムブ、 ラジュ・グマル・グルン、事務局長にマスム、会計にはビゼー、チャンドラが 選出された。

カジマン委員長当選者は「支部を拡大する計画が最も重要」と強調した。また、 2007年は雇用許可制施行から3年にあたるため、雇用許可制の問題点を積極的 に知らせ、「40万の移住労働者に責任を持って労働許可制争奪にむけて闘争す る」と明らかにした。

移住労組は2007年を摘発追放と労働許可制を最も核心的な闘争課題とする一方、 相変らず「強力な摘発追放により移住労働者は恐れに震えており、外に出られ ずにいる状況を克服」するために、各地域で移住労働者の防衛活動を体系的に 組織する計画も持っている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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