「第2の現代版奴隷制」を作る卓上行政

人権団体、 利益集団の雇用許可制介入阻止記者会見開催

移住労働者放送局 http://migrantsinkorea.net / 2006年10月12日13時34分

利益集団の介入を阻止するための糾弾デモ。

10月11日午前11時、光化門政府総合庁舎正門前では社会市民団体、人権団体、 移住労組の主催で「利益集団の雇用許可制介入阻止のための総力闘争宣言」を 主題とする記者会見を行った。その場には、市民社会団体、人権団体、移住労 組など100人ほどの人々が集まった。

共対委は、産業研修制度を廃止して、外国労働者政策を雇用許可制に一元化す るという来年施行される政府の決定に対し「一部の利益集団の団体と個人が現 実を糊塗する論理を展開し、研修制度廃止反対を主張している。一部のマスコ ミも事実と違う偽りの論理と主張を確認することなく紙面に掲載し、世論の混 乱を加重させている」と訴えた。

この日、移住労組アノワール委員長は「移住労働者が自然に、安全的に、人間 らしく労働をしながら暮すために戦っている。私たちの願いはそれしかない。 だが、韓国政府は私たちの要求を無視して弾圧と人間狩りを続けている」とし、 自分たちの要求と権利を勝ち取る日まで連帯を要求した。

この日、外労協のウサミョル事務局長は「政府が密室行政で産業研修制度を復 活させることを知り、市民社会団体が糾弾集会や国務調整室への抗議訪問をし たにもかかわらず、国務調整室は自分たちが決めた雇用許可制に利益集団の代 行機関が介入することを許すという方針を固守している」とし、これの即刻中 断と合理的な制度改善を要求した。

人権団体連席会議のイチャンス運営委員代表は糾弾発言で「産業研修制度不正 の源泉は、中企協での送出不正の源泉、利益創出の構造、過去の利権を享受し てきた集団が、移住労働者を死に追いやっている。そのような利益集団を雇用 許可制の代行機関に選ぶことで、政府は公正な管理者として抑圧される人の側 ではなく、持てる者の利益を創出する機構に転落している」とした。

全国民主労働組合総連盟のソククォノ非正規局長は「政府は、雇用許可制が定 着する前に、また産業研修制度に変えようとしている。私たちが明洞聖堂や、 さまざまな所で闘争してきたことを水の泡にした。資本家が言う『早く、早く』 と違って、これまで紳士的に闘ってきたが、今となっては早く、早く、力強く 闘争したい」と言った。

共対委が発表した記者会見資料によれば「国務調整室の主催で関係部署会議を 非公開的で行い、中小企業協同組合中央会、大韓建設協会、農協中央会、水産 協同組合中央会などの研修推薦団体を雇用許可制業務代行機関に編入し、海外 の現地選抜から事後管理まで、全ての過程を遂行できるように決めた」という。

共対委は、△雇用許可制代行機関運営に対する密室野合・欺瞞行政を中断する こと、△中企中央会などの利益集団の雇用許可制代行機関指定方針を撤回する こと、△移住労働者人権および労働権保障のための公共性確保対策を樹立する ことを要求した。

共対委は宣言式を始め、ソウルの西大門キ総会教育院講堂に共同闘争本部を設 置して、来る19日まで闘争を続ける計画だ。

12日には午前9時30分に国会環境労働委、産業資源委、政務委を抗議訪問して、 午後2時には雇用許可制事後管理システムと産業研修制度下での中企協などの 利益集団の不正を告発する討論会を開く。(ヒマル記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。