「移住労働者を追放して、雇用を創出しよう」

ハンナラ党議員、19日に「金融危機と韓国経済」討論会

「金融危機に韓国経済が進む道を見つけるには、移住労働者を探し出して追放 し、公企業を構造調整しなければならない」。

12月19日、国会議員会館小会議室で開かれたハンナラ党パク・ジョングン議員 主催の「グローバル金融危機と韓国経済が進む道」という討論会は、経済危機 の克服解決法を国内公企業労働者の構造調整と移住労働者削減に見いだした。

労働研究院のクム・ジェホ専任研究委員はこの日の問題提起で、移住労働者の 探索を主張した。クム・ジェホ研究委員は、「最近、外国人勤労者の数が急激 に増加し、建設業、中小製造業などを中心に内国人雇用を蚕食している」と診 断した。クム研究委員は「経済危機が解消されるまで一時的に、△外国人勤労者 の割り当て縮小、△不法就業者の探索と追放、△訪問就職制規模の制限などで外 国人勤労者の規模を小さくし、これを内国人、特に青年層で代替すること」を 提案した。

クム研究委員は、青年層の雇用不足を解消するために、「中小企業賃金の50%を 支援する青年インターン制を5千人規模から2万人規模に拡大すべき」と主張し た。これは、政府が公共機関構造調整で創出すると発表した1万9千人に符合す る。また、公共部門と大企業が先導的に青年に『インターン制(職場体験)』に 参加するよう誘導する事業をすべきだと提示した。

「移住労働者の探索および追放で雇用創出」

クム研究委員は、「今後、景気低迷が深刻になり、これが数年間展開すると、 労働市場の柔軟化なしで雇用創出はできない」と前提にした。クム研究委員は、 労働市場柔軟化のために解雇要件を緩和し、団体協約の効力を制限することを 要求した。政府が主張するように非正規職法の緩和による非正規職の使用期間 の柔軟な調整も必要だと述べた。成果中心の賃金体系に転換する賃金システム 革新、在宅勤務、交代制転換など、勤労形態の多様化を進めることを提案した。

続いて成均館大経済学部のアン・ジョンボム教授はこの日の討論会で、危機を 克服するための財政と租税政策を発表し、労働者の構造調整を主張した。アン 教授は財政改革の課題として「公共機関の低い競争力と放漫な経営を改革する ために、公共機関の構造調整で毎年20兆ウォンにのぼる社会的費用を削減でき る」と主張した。アン教授は、公共部門を維持する費用は、民間と較べて賃金 が111%と説明した。アン教授は自分が公企業改革市民連合活動をしていると紹 介し「来年になくなる公企業改革の火種を生かす。大きな支持をお願いする」 と述べた。

一方、クム研究委員は2009年経済危機克服のための雇用政策として、△青年層の 就職難の緩和、△零細自営業対策、△外国人勤労者、△労使関係協力構築、△雇用 保険制度強化、△労働市場柔軟化持続的推進の六種類を提示した。

クム研究委員は提案発表文で、「就職難により青年層の期待水準が低下するの で、これまで青年が忌避していた産業と職業に進出するよう勤労環境を改善し、 これらの不人気業種に関する教育、職業訓練に集中投資しなければならない」 と主張した。

景気が低迷するたびに上得意に出てくる労使協力関係構築と労働市場柔軟化の 持続も欠かさなかった。クム研究委員は、労使関係の安定を図るために、労使 協力宣言、無争議キャンペーンなどを提示した。雇用安定、新規採用拡大など に関する社会的合意導出、作業場革新の活性化を提示した。しかしこうした雇 用安定対策の主な内容は、結局労働者の譲歩を前提としている。クム研究委員 は「勤労者(労働組合)は賃金凍結を約束する個別企業、産業単位での協約支援」 が必要だと提示した。作業場革新には企業単位のjob sharing(ジョブ・シェア リング)、配置転換などを提示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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