MB執権中、言論掌握試みを続けて言論環境が疲弊

李明博政権と言論労働者、言論掌握の現状

200人を越える懲戒者MBC 『公正性下落』で最大の被害
3大地上波、YTN、聯合ニュース、国民日報、釜山日報など
釜山日報・MBCをめぐる正修奨学会、相変らず大統領選挙の雷管

4．19革命でずっと国営放送だったKBSは、200人以上が銃で死んだ路上のデモを たった一度も扱わなかった。それでも李承晩大統領が下野するとすぐ、待って いたとばかりに『政治中立』を宣言した。1979年の朴正煕死亡直後も、1987年 の6.29宣言直後も、言論はいつも自己反省と『政治中立』を宣言して素早く 変身した。これらは1997年12月の金大中大統領当選まで続いた。
しかし宣言は いつも宣言で終わった。言論は常に新しい権力に抱かれて鼻歌をうたっていた。

李明博政権の言論掌握をめぐり、人々は『80年国防委』のようだという。 政権の序盤から今までずっと進行形の李明博政権の言論掌握の現状を点検 してみる。

KBS調査報道チーム長からチーム員に降格され、釜山を経て蔚山まで追い出され たキム・ヨンジン蔚山KBS記者は、また政権交替して「国民の皆さん、ごめんな さい。これから公正報道します」と言っても、もう国民は信じていないと話す。 李明博政権4年半の間、言論環境はそれだけ疲弊した。

釜山日報とMBCをめぐる正修奨学会の議論は相変らず大統領選挙の雷管として作 動している。
最近のMBCの報道姿勢を見ただけでも、政治権力の言論掌握が いかに恐ろしい結果を生むのか如実にわかる。
MBCは現政権になって最多の ストライキを行い、4年中戦い続けた。その結果、9月末現在8人の解雇者と停職 79人、出勤停止1人、減給と減給443人、謹慎30人、警告2人、始末書7人、待機 発令54人、命令休職3人まで223人のジャーナリストが懲戒された。現政権4年半 で懲戒されたジャーナリストが447人であることを考えると、単一報道機関では 最高の数字だ。(表参照)

MBCが10月1日に安哲秀(アン・チョルス)候補の論文盗作疑惑を報道した。10月 16日にはメインニュースのトップ記事として『盧前大統領、NLL領土ではない』 という題名の報道もした。安候補盗作ニュースは保守的な大統領選挙放送審議 委員会も公正性と客観性に違反したとして『警告』を議決した。NLLニュースは 大統領選挙公正報道実践委員会が行ったツイッター、インターネットユーザー が選定する最悪の選挙報道として圧倒的な票差で1位になった。特にNLLニュース は多くの言論が5年前に報道した内容をつぎはぎして、まるで特ダネであるかの ように報道して、多くのネチズンの笑いを買った。

10月11日には当選無効が宣告されたセヌリ党現職のキム・グンテ議員に故キム・ グンテ民主党顧問の写真を付けて放送するというミスで非難を買った。

MBCメインニュース視聴率は真っ逆さまに落ちた。予告までされた朴槿恵(パク・ クネ)候補の正修奨学会会見で全国が沸きかえった10月21日(日曜)のニュース デスクの全国視聴率は3.4%だった。同じ時間に放送したSBSニュース視聴率は9.6%、 一時間後のKBS 9時ニュースは16.3%だった。軍事政権中ずっと圧倒的だった MBCニュースの人気は没落した。

誰がMBCをこうしたのか。従軍記者で名声を馳せたイ・ジンスク企画広報本部長 はMBC記者会から除名された後も、正修奨学会理事長と会ってMBC民営化を秘密裏 に進め、みにくい顔を表わした。

MBCの没落を一線で指揮しているのは断然、金在哲(キム・ジェチョル)社長だ。 公金流用と女性関連のスキャンダルにも絶対に権力を手放さずに頑張っている。 キム社長を解任する権限を持つMBCの主人である放送文化振興会(放文振)理事会 さえ、彼をどうすることもできない。もちろんキム社長の後には政治権力がある。

全国言論労働組合は2008年12月、ハンナラ党の7大言論法改悪を阻止するために ストライキに入った。全国の有力地方新聞23社とMBC、SBSが先頭に立った。 すでにYTNは2008年7月から、ク・ボノン社長の落下傘阻止を叫んで突入した ストライキを行なっていた。

2008年末のストライキの争点は、7大メディア悪法だった。政府とハンナラ党は 公営放送構造解体、巨大財閥の地上波放送進入許容、朝鮮・中央・東亜独占寡占 新聞の地上波放送兼営許容、インターネットメディアとネチズンを完全に掌握 するために、政権の序盤からこのように邁進した。

2009年2月26日、ハンナラ党のメディア法奇襲上程に対抗して、またMBC労組と KBSのプロデューサー、SBS、EBS、YTN、CBSがストライキに入った。MBCはスト を中断し、50日目にまたストライキをするしかなかった。世論に押された政権 は、また停滞した。
政界の議論を見守るとして、一週間後にストライキを終えたがMBCをはじめ 多くの言論労働者には重懲戒が待っていた。

1か月ぶりに再ストライキを宣言した言論労組に対し、政権はノ・ジョンミョン YTN支部長など組合員4人の逮捕で対応した。

結局、政府とハンナラ党は、2009年7月22日、結局メディア関連法をかっぱらい 処理した。政府は2008年の執権初期からチョン・ヨンジュKBS社長とMBCオム・ ギヨン社長を押す強攻の末に、就任1年半でメディア法を通過させた。

2010年も政府と言論労働者の対決は続いた。MBC労組が押し付け人事だと問題に していたファン・ヒマン前報道本部長を副社長に任命し、金在哲社長の退陣を 要求して2010年4月にストライキに入った。このストライキでMBC労組は100人を 越える懲戒者を出した。

イ・グネン労組委員長とオ・ヘンフンはプロデューサーが解雇された。2010年 7月には従来の労組の無対応を克服してできたKBS新しい労組が一か月間、スト ライキを繰り広げた。李明博大統領特補出身のキム・インギュ社長の就任を 防ぐためだった。

純福音教会のチョ・ヨンギ牧師一家の専横に対する国民日報言論労働者のスト ライキも2011年12月から2012年6月まで173日間行われた。労組は何とかストラ イキを続けながら、紙面評価委員会などの名分を得たが、核心労組幹部の解雇 を受け入れるという痛みを体験した。

聯合ニュースも2012年3月から6月まで100日間ストライキを行った。これも、 『公正報道争奪と社長連任阻止』を掲げたストライキだった。

最大の被害を受けたMBCストライキを率いたそうそうたる記者とプロデューサー 8人は解雇され、95人の有能な言論労働者は『新川教育大』と呼ばれるMBCアカ デミーで『ヨガ講習』 『サンドイッチ作り』といったとんでもない教育を受け ている。

9月末現在、223人が懲戒されたMBCに続いてKBSは133人、YTNは51人、国民日報 は20人、聯合ニュースは9人、釜山日報とSBSがそれぞれ4人の懲戒者を出して、 現政権では計447人の言論労働者が懲戒された。

釜山日報編集局長解雇「法的闘争を続ける」
労組新支部長「正修奨学会社会還元闘争を継続」

正修奨学会を相手にした労組闘争で待機発令を受けた釜山日報のイ・ジョンホ 編集局長が任期を2か月ほどを残して結局解雇された。釜山日報は19日、「待機 発令後6か月以内に職務を受けられなければ自動で解任されるという社規により、 イ・ジョンホ局長が会社と結んだ勤労関係が19日に自動解約になった」と明ら かにした。

イ・ジョンホ局長は昨年11月18日、釜山日報の1面に「釜山日報労組、正修財団 社会還元要求」という題で労組の財団相手闘争を報道した。会社は社規に違反 して指示命令を拒否したなどの理由でイ局長を待機発令したが、イ局長が出勤 を続けて業務を遂行したため、会社は職務停止仮処分申請を出した。今年の2月、 法院はイ局長の懲戒は不当だと判決した。

会社は4月にまた懲戒委を開き、二回目の待機発令を出した。会社は法院に職務 遂行および立入禁止仮処分申請を出し、机と電話機コンピュータなどを撤去した。

朝鮮釜山日報総務局長は「労組に新任編集局長候補推薦手続きを要請する計画」 と明らかにした。イ・ジョンホ局長は法的闘争により「懲戒の不当性を知らせ、 正修奨学会の社会還元を要求する活動を続けたい」と話した。イ・ホジン言論 労組釜山日報支部長は、「会社の懲戒と解雇は認められないので、新しい局長 候補の推薦要求に応じない」と話した。

24日、釜山日報労組支部長選挙で既存労組と同じ路線のソ・ジュニョン記者が 決選投票の末に当選した。釜山日報使用者側の新しい編集局長任命計画は労組 との摩擦が不可避だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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