放通委法改正を立法請願...「放通委は辺境組織に転落」

合議制機能を再確立して放送の公共性を確保しろ

ソン・ジフン記者 2013.02.04 17:47

『放送通信委員会の設置および運営に関する法律一部改正法律案』が立法請願された。全国言論労働組合と言論改革市民連帯、民主言論市民連合は、「情報通信技術(ICT)の政府組織改編を控え、放送の公共性と国民の表現の自由を強化し、放通委の独立性を保障するため」という趣旨を明らかにし、民主統合党の辛京珉(シン・ギョンミン)議員の紹介で改正案を立法請願した。

彼らは2月4日午前、国会正論館で記者会見を行い「放通委の合議制機能がきちんと作動するように再確立し、機関の独立性を強化することで放送の公共性と表現の自由を拡張し、政治的・経済的な利害や社会的な葛藤が敏感に対峙する業務を公正に調停して解決し、さらに忠実に国民のコミュニケーション主権と利用者の権益を保護できるように放通委を改編しようと思う」と明らかにした。

［出処:キム・ヨンウク記者］

言論団体は、「大統領職引継委員会の1次、2次政府組織改編案の発表と、1月 30日のセヌリ党の政府組織法発議で朴槿恵(パク・クネ)大統領当選者が見せた言論観は、李明博政権よりもさらに悪い」とし「朴槿恵政権は今では広報処と違わない『組織』を復活させ、『資本』による無限競争をあおることでさらに緻密に言論を掌握しようとする底意を見せている」と主張した。

今回の業務引継委員会の政府改編組織案では、放通委は法案の提出権も施行令の発議権もなく、事業者の許可、再許可、取消しの権利を失った。言論団体は「放通委が無気力な『辺境組織』に転落した」と指摘した。

言論団体は「この5年間、権力による言論掌握で引き起こされた社会的な対立とそれによる公共性の萎縮、民主主義の退行が再現されることを防がなければならない」と、今回の立法請願の意義を明らかにした。

今回の立法請願には、△放通委を中央行政機関として存続させ所管事務を放送、融合型放送、電波研究と管理、メディアの多様性、放送広告、利用者保護などとし、△公営放送の理事と役員の選任、放送通信事業者と放送広告の販売代理業者の許可、再許可、承認、取消しなどの重要事項に対する特別多数制の導入、 △放送通信委員の公正かつ透明な任命と、合議制の精神を反映し、与野同数の委員推薦委員会を構成しそれぞれ2人ずつを推薦し、委員長は大統領が指名した後に人事聴聞、△行政執行の効率性のための事務局新設と合議制の趣旨による牽制と均衡をのために野党推薦の副委員長が事務局長を兼職、△意志決定過程の透明性と接近権を保障するために会議の公開を義務付け、委員は公聴会、世論調査、聴聞会などの世論収斂手順を踏むことを保障するという内容を含む。

彼らはICT専門担当部署の新設を要求する民主統合党に対しても「政権と資本の結託により、放送の公共性と独立性が永久に廃棄される危険を見過ごし、これ以上右往左往してはいけない」と批判した。

彼らは「与野が立法請願に含まれた趣旨と内容を尊重し、国民のためのICT政府組織改編が形成されるように努力してほしい」と要求し「政界がこれを無視すれば、社会の良心勢力と連帯して、この責任を最後まで問い審判する」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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