カカオトークの査察に怒った市民、「サイバー査察緊急行動」を発足

「サイバー査察禁止法」制定、被害者支援、公権力抗議行動に立ち上がる

市民社会が公権力の無分別なサイバー査察問題に対応するための 「サイバー査察緊急行動」を発足させた。 サイバー査察緊急行動は、検察と警察に対する抗議運動や被害者支援、法制度改善などの活動を行う予定だ。

労働党チョン・ジヌ副代表のカカオトークを検察が押収捜索し、 3千人にのぼる個人情報やメッセンジャーの対話などを査察した事実が伝えられ、 社会的な論議がおきた。 その上、この事件を契機として過去に公権力がストライキなどの闘争を行った労働者や市民のカカオトーク、バンドなどを無分別に査察してきた事実があらわれた。

そのためサイバー査察の被害者をはじめ、 民主労総法律院、民主社会のための弁護士の会、非正規職ない世の中作り、 労働党、進歩ネットワークセンター、人権団体連席会議など、 18の人権、法曹、学界、市民社会団体が10月23日午後2時、 フランシスコ教育会館212号で記者会見を行い「サイバー査察緊急行動」を発足させた。

検察のサイバー査察被害当事者の市民イ・ヨサン氏は 「500人程の市民が集まるチャットルームに誰かがチョン・ジヌ副代表を招待した。 単にその部屋にいたという理由だけで500人の市民の個人身上が検察に渡った」とし 「いったいどんな対話内容と個人情報を検察が入手したのかもわからない。 政府と検察、カカオトークなどに対し、損害賠償請求を提起して、 情報安全法ができるまで戦う」と明らかにした。

チョン・ジヌ副代表に対する検察のサイバー査察の議論が拡大したことで、 検察は10月16日、裁判所にチョン・ジヌ副代表の保釈取り消しを要求する意見書を出した。 チョン・ジヌ副代表が国家を混乱させ、民間企業を危機に陥れたという主張だ。

被害者のチョン副代表は 「検察はまだ事態の深刻性を認知できず、反省するどころか被害者に責任を転嫁している」とし 「むしろ検察が民間企業のカカオトークに責任をなすりつけ、攻防はまだ終わっていない。 サイバー査察緊急行動は、朴槿恵政権と検察、警察が国民をいかに監視、統制しようとしたのか、 実状を明らかにする作業を積極的に展開する」と強調した。

サイバー査察緊急行動はこの日の発足を皮切りとして、今月末まで 「サイバー査察禁止法を要求する一万人宣言」を行う予定だ。 検察庁前のリレー記者会見と集団民願組織などで検察と警察に対する抗議行動も繰り広げる。

またチョン・ジヌ副代表をはじめ、現在までに確認された被害者を支援するための法的、社会的対応も進める。 サイバー査察緊急行動のチャン・ヨギョン執行委員長は 「チョン・ジヌ氏の事件で査察被害を受けた第三者には憲法訴訟を進める予定で、 チョン・ジヌ氏は令状執行の違法性を理由として損害賠償または国家賠償を行う予定」と明らかにした。

またサイバー査察緊急行動は別名「サイバー査察禁止法」制定などの法改正運動に動く予定だ。 11月の初めまでにサイバー査察禁止法草案を用意した後、 参加団体の意見をまとめて立法案を提案する方針だ。 「サイバー査察禁止法」は、 △サイバー上で送受信される情報と電気通信に関する情報などについての国家機関の査察や情報収集の原則的禁止、 △電気通信情報に対する捜査機関のアクセスと情報取得についての厳格な法的統制装置用意、 △被疑者の参加権の強化を骨子とする。

民主社会のための弁護士の会のチョ・ヨンソン弁護士は 「デジタル時代の押収捜索は、家一軒をまるごと持っていくようなものだ。 私生活はもちろん、自分も知らない間に第3者の個人情報まで奪われることになる」とし 「押収捜索が乱用され、第三者の参加権が保障されないなど、 現在のアナログ的な押収捜索方式はデジタル時代に合わない」と指摘した。

なおサイバー査察緊急行動は発足宣言文で 「われわれは権力者に監視統制される対象ではなく、 私生活と通信の秘密の基本権を持つ主権者」とし 「われわれは万人と共にサイバー査察禁止法制定運動を始め、 過度な個人情報収集を乱発してきた捜査機関に抗議し続ける」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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