MB、言論査察・事前検閲も可能にするか

言論労組、『査察許容放送法』撤回要求

事実上、言論検閲を可能にする『放送法一部改正法律案(代案)』が国会常任委を 通過し、言論団体が強く反発している。

3月10日、国会文化体育観光放送通信委員会は、放送通信委員会の職員が放送局に 出入・調査する権限を明文化した放送法改正案を議決した。

放送法改正案は、新設条項の『85条2』で、放送事業者、中継有線放送事業者、 音楽有線放送事業者、電光掲示板放送事業者、伝送網事業者に対し『禁止事項』 を定め、これらの事項の違反について事実関係の調査が必要な時は、放送通信 委員会所属の公務員が該当事業者に入り、調査ができるようにした。

法案が禁じる事項には、△正当な理由なく、他の放送事業者のサービス提供に 必須の設備に接近することを拒否、中断、制限したりチャンネル編成を変更、 △適正な収益の配分を拒否、遅延、制限する行為、△不当に他の放送事業者の 放送の視聴を妨害する行為、△不当に視聴者を差別して、顕著に有利または不 利な料金、または利用条件で放送サービスを提供する行為、△利用約款に違反 して放送サービスを提供したり、他の内容で利用料金を請求する行為、△放送 サービス提供の過程で知った利用者の情報を不当に流用する行為、△放送の 多様性、公正性、独立性または視聴者の利益を阻害したり阻害する恐れがある 行為で大統領令に定める行為が含まれている。

これについて、全国言論労働組合(委員長イ・ガンテク、言論労組)、韓国記者 協会、韓国PD連合会など8つの言論団体が4月14日、汝矣島国民銀行の前で記者 会見を行い、「放送法改正案は、放送局の査察を合法化する法案」とし、「こ の法案が通過すれば、事実上、言論検閲の道が開かれる」と絶対阻止の意向を 明らかにした。

彼らは放送法改正案が通過すれば、「政権がその気にさえなれば放送局に常駐 し、調査の名目で放送の台本と番組を事前検閲することができ、好みに合わな ければ放送を禁じたり番組をなくすこともできる」とし「憲法が禁じる検閲の 道を開き、大統領令と放送通信委の裁量行為が委任立法の限界を越えた」と指 摘した。

彼らは特に、調査の対象になる行為を『放送通信委』が判断するとなっている ことについても、「言論掌握の司令室に転落した放送通信委にこれを任せるの は、一言で詐欺師に通帳を任せるようなもの」と批判した。

それと共に彼らは、言論統制、査察のもう一つの軸が放送通信審議委員会にな ると展望した。最近、放送通信審議委員に内定した3人中2人が公安検事出身だ からだ。

青瓦台は8日の審議委員にパク・マン弁護士(法務法人ヨミョン)、チェ・チャン ムク弁護士(キム&チャン法律事務所)、パク・ソンヒ教授(梨花女子大言論 広報映像学部)を内定した。パク・マン弁護士は、ソウル大法大出身で水原地検 城南支庁長とソウル地検次長検事を過ごし、2003年にドイツ ミュンスター大の ソン・ドゥユル教授の国家保安法違反事件の捜査を指揮したことがあり、チェ・ チャンムク弁護士は高麗大法大を出て、ソウル地検部長検事、釜山地検公安部 長を歴任した。パク・ソンヒ教授は朝鮮日報記者の出身で未来企画委員会委員 をしていた。

言論労組はこれで「公安ラインが構築された放送通信審議委が制裁を加え、名 分を作れば放送通信委が放送局に入り調査」する「目が細かい協業体系が構築」 されたと批判し、「言論検閲法案を即刻撤回しろ」、「公安検事出身者の放送 通信審議委員の内定を取り消せ」と要求した。

続いて彼らは「権力を守るために自分たちの無能力を隠し、不道徳が明らかに なることを防がなければならないという李明博政権の浅はかな認識が、査察と 検閲を通じた官製言論を押し通している」とし「政権延長のために言論を掌握 し、歴史を戻そうとすれば、ジャーナリストの絶え間ない抵抗と国民の峻厳な 審判を受けるだろう」と警告した。

一方、国会法制司法委員会は放送法改正案を4月15日または21日に上程して 審議する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。