労働者委員が最賃委会議室の占拠座り込みに突入

29日に延期された会議は難航が予告

キムサムグォン記者quanny＠jinbo.net

労働者委員、「公益委員が一方的に表決を押し切ろうとした」

今年の9月から来年12月までに適用される最低賃金を決める最低賃金委員会の 全員会議が、終盤の産みの苦しみを味わっている。28日に開かれた 最低賃金委員会第5次全員会議で、労働者委員は公益委員の一方的な表決強行 に反発して、最低賃金委員会5階会議室で占拠座り込みに突入した。

この日の全員会議で労使双方が接点を見いだせず、公益委員は午後1時30分頃、 最終案提出を要求しなて、表決強行を試みた。これに対して労働者委員は 崔ジョンテ最低賃金委員会委員長の議事棒を奪った後、会議室の占拠座り込み に入り、会議は散会した。崔ジョンテ委員長は散会後に「29日の午前10時に 会議を再開する」と明らかにした。

労働者委員は座り込みに突入して「公益委員が使用側の修正案だけを受け、一 方的に表決しようとした」とし、「全体労働者賃金平均の50%を保障する最低 賃金の現実化、週40時間制の施行と月換算最低賃金削減対策による実質的保障 の要求が受け入れられるまで、無期限の占拠座り込みをする」と明らかにした。

最初要求案で労10%、使4.6%に退いたが合意捻出に失敗

28日の午前8時から始まったこの日の会議で、労使双方は各々修正案を提出し、 交渉を進めた。

この日、使用者側委員は最初の要求案で4.6%引き上げた時給3,055ウォン(週44 時間基準1ヶ月690,430ウォン、週40時間基準638,495ウォン)、7.6%引き上げ案 を修正案として提出した。

この日、イソクヘン(民主労総事務総長)、イチャンベ(女性連盟委員長)、 コジョンファン(民主労総ソウル本部長)の労働者委員3人は、最低賃金委員会 への警察の導入と、この日の午前に発生した警察の暴力に抗議して断髪を行っ た。労働者委員も当初の要求案として提出した『労働者平均賃金の50%』にあ たる時給2,925ウォン、1ヶ月815,100ウォン(引上げ率37%)から10%退いた27% (時給3,615ウォン、週40時間基準1ヶ月755,535ウォン)の引上げ案を修正案と して出した。労働者委員はまた、この日の会議で「週40時間制が導入される事 業場は、8.1%以下に引き上げられるれば史上初の最低賃金削減事態をむかえる ことになる」とし、「週40時間制施行による賃金低下保全方案の用意」を 再度要求した。

しかしこれに対して使用者委員は「勤労時間短縮の最低賃金額保障は、 勤労基準法と最低賃金法で解決すべきだ」という既存の立場を再確認した。

一方、この日の会議で公益委員は第3回の全員会議で調停案に提示した引き上 げ範囲率7.5%-13.5%を固守した。また賃金低下保全方案に対して使用者委員と 同じように「最低賃金委員会で扱う内容ではない」という立場を明らかにした。

労働者委員、「物理的阻止を辞さない」

この日、労働者委員の占拠座り込みで最低賃金決定は法定決定期間の29日を超 えた。労働者委員のイソクヘン民主労総事務総長は29日に開かれる会議に対し て「労働者委員は女性連盟を中心に闘争と交渉方向を決める」と明らかにした。 引き続き、彼は「現在状況のとおりなら、使用者案がそのまま貫徹される」と し、「そうなると、労働者委員は体を張って防ぐ」と話した。

イチャンベ女性連盟委員長は「公益委員が現在提示している範囲率は、週40時 間制を全く考慮しておらず、とうてい受け入れられない案」とし、「明日も公 益委員が既存の範囲率を固守するようなら、あらゆる方法を動員して防ぐ」と 明らかにした。

29日の会議は公益委員が13%台の『引き上げ範囲率固守』により変わる展望だ。 労働界はこれまで、公益委員の調停案(引き上げ範囲7.5%-13.5%)が「週40時間 制の施行とそれによる年月次・生理休暇削減などを全く考慮していない案」と 反発し、「賃金総額基準で見ると実質的な削減案」と主張してきた。現行の最 低賃金641,840ウォンを受けている労働者の場合、15％程度が引き上げられて も引き上げ効果がないという主張だ。したがって、労働者委員が13%内の引上 げ案を受け入れる場合、実利と名分を失うと指摘される。結局、史上初の最低 賃金減額事態が憂慮される中で、29日に開かれる会議でも労働者委員、使用者、 公益委員の間でまた激突が予告されている。

2005年06月28日21時56分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。