「韓米FTAが発効すれば農漁業は破産、ぜひとも阻止を」

李大統領、韓米FTA訪米...28日、韓米FTA阻止汎国民大会開催

李明博大統領は10月11日午後、米国行の飛行機に乗った。14日未明にはオバマ 米大統領との首脳会談で、韓米FTAについて話をし、15日には自動車工業都市の デトロイトを訪問して韓米FTAに対する政府の意志を象徴的に見せる予定だ。

しかし李明博大統領のこうした動きは最近、ウィキリークスで公開された米国の 外交文書での米国偏向的外交政策と、韓米FTAに対する農民、小商工人の生存権 破壊の憂慮とからみ、激しい批判を受けそうだ。

［出処:チャムソリ］

韓米FTA阻止全北道民運動本部は、4野党(民主党、民主労働党、進歩新党、国民 参与党)と共に、ハンナラ党全北道党前で11日の午前に記者会見を開き、韓米FTAは 亡国的な密室取り引きと強く批判した。

韓米FTA阻止キリスト対策委代表のイ・セウ牧師は「韓米FTA反対は、各国の貿易に 反対しているのではない。対話に基盤をおく貿易が必要だ」と話し「最近、米国の ウォール街で99%の市民が1%の独占に反対するデモが起き、世界に広がっている。 FTAは力が強い国の祭りで、無力な国を殺す悪法であり、国民との対話を拒否して 進められている」と指摘した。

続いて「今日、李明博大統領が米国を訪問する」とし「韓米FTA条項の一つ一つを しっかり調べなければならないが、全てが密室でなされた。MB政権の朝貢外交を 示すものだ」と強く批判した。

［出処:チャムソリ］

韓米FTA締結時は農業部門は破綻に直面、被害規模だけで13兆に迫る

韓米FTA阻止全北道民運動本部は、記者会見文でイ・セウ牧師の指摘を詳しく 説明し、代表的な問題を指摘した。

そのうち韓米FTAの農業部門での農民の憂慮はますます高まっている。最近、企画 財政部が主導する研究団体で分析した『韓米FTA経済的効果再分析』という研究 資料によれば、韓米FTAによる農水産業の部門被害額(生産減少額)は15年で 12兆7千億に達したという分析がある。

これは、4年前に政府が発表した10兆ウォンより約2兆7千億増えた数字で、 米国側の研究発表とも違うため、さらに不安感を与えている。

米国側は研究資料で、米国産農産物の韓国への輸出は年18億ドル(1兆9千億)に なると展望した。こうした結果は、韓国側の平均4億2千ドル(4千500億)とは 1兆5千億も違いが出る数値だ。これを15年で計算すれば、農業部門の被害規模は とてつもないものになる。

ウィキリークス、「韓国側交渉担当者、米国大使に青瓦台会議内容まで報告」

一方、最近多くの人に衝撃を与えているウィキリークスの米外交文書公開により、 韓米FTAの交渉過程にも問題が多かったことがわかっている。

運動本部はウィキリークスを根拠に、「キム・ヒョンジョン前韓米FTA通商交渉 本部長は、米国大使に青瓦台の会議内容まで細かく報告し、キム・ジョンフン 通商交渉本部長は2007年の交渉の時に開城工業団地製品は米国に輸出できない ことを知りつつ、まるで輸出できるかのように国民に広報した」とし、交渉の 過程の問題を指摘した。

これを通じて、運動本部は「韓米FTAは米国のための交渉でしかない」と話し、 交渉過程での、△不法、違法、交渉情報漏洩などの売国的行為に対する聴聞会と 国政調査、△国家公務員法と刑法に反する犯罪である機密流出と米国大使館での 決してあってはならない諜報活動水準の情報収集、△米国との闇取り引き などの真相究明を要求した。

またキム・ヒョンジョン、キム・ジョンフン通商交渉本部長など通商本部の 官僚の即時罷免と対国民謝罪も共に要求した。

［出処:チャムソリ］

10月28日、韓米FTA阻止汎国民大会開催

一方、ハンナラ党と李明博政権は、韓米FTA批准案を今回の10月中に処理する 立場だが、韓米FTAの毒薬条項は相変わらずの状況で、農家、商人などへの被害 に対する対策がなく、民主党、民主労働党をはじめ野党圏が強く反発している。

また、全国農民会をはじめとする市民社会団体は、各地域のハンナラ党、民主党 の事務所抗議訪問と、地域国会議員への圧迫闘争を行い、10月28日午後2時に ソウルで開かれる韓米FTA阻止汎国民大会に総力集中する予定だ。 (記事提携=チャムソリ)

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)
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