ソウル市、『非正規職正規職転換』するといったのに...

ソウル市、盧武鉉政権の『公共部門非正規職対策』の前轍を踏むか

ソウル市の『公共部門非正規職正規職転換対策』で、非正規職労働者がくやしく解雇される事例が発生している。労組側はソウル市の対策が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の不合理な公共部門非正規職対策を繰り返していると反発している。

その上、ソウル市は正規職転換対象者に含まれないタサン・コールセンターの 相談員の労働条件低下の方針を命令したことが明らかになり、議論が予想され る。ソウル市はこれに反発するタサン・コールセンター非正規職労働者の面談 も拒否しており、ソウル市に対する非正規職労働者の不満はさらに増幅しそうだ。

『非正規職正規職化』、労働条件の改善はなく解雇だけ...
ソウル市、盧武鉉政権の『公共部門非正規職対策』前轍を踏むか

ソウル・メトロ食堂、床屋、売店などで働く非正規職労働者7人は昨年末、解約 を通報を受けた。2013年には彼らが定年を過えるという理由だった。

だが解雇者はソウル・メトロの解約は『不当解雇』だと主張している。これま での慣例により、60歳までの定年が保障されてきたが、ソウル市の非正規職の 正規職転換対策で、『60歳までの雇用保障』の慣例が崩れたためだ。

ソウル地下鉄労働組合の関係者は「いっそ非正規職だったら、60歳まで嘱託職 で働き続ける慣例が適用されたはずだが、無期契約職に転換され、定年だけが 58歳に短くなり、解雇が発生している」とし、「ソウル・メトロはソウル市の 指針だという立場で、ソウル市も定年は58歳だと主張している」と説明した。

事実、ソウル・メトロの非正規職労働者にとって、無期契約職への転換はあま り喜べない。2007年、盧武鉉政権が彼らに公共部門非正規職総合対策を適用し、 合意なしで一方的に無期契約職転換を推進した事例があるためだ。

2007年、政府は賃金、福祉などその他の労働条件改善計画を排除して、これま での定年60歳を58歳に短縮する内容だけを無期契約職転換の方針として出した。 労組は無期契約書の作成を拒否したが、会社は一方的に定年短縮を骨子とする 内規を施行した。

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の非正規職正規職化対策もこれと違わな かった。労組ではソウル市の対策が、2007年の盧武鉉政権による対策と違わな いとし、実効性の問題を提起している。

労組の関係者は「昨年のソウル市の対策で、ソウル・メトロは無期契約職転換 のための同意書に署名をしろという指針を出した」とし「今回も書くかどうか 悩んだが、朴元淳市長が給与体系導入などの労働条件改善を掲げたので、一度 信じて行ってみようと同意書にサインした」と明らかにした。

続いて「だが施行されてから半年経ったが、給与体系の導入もなく、その他の 労働条件の改善もない」とし「むしろ定年だけが短縮され、解雇が発生するな ど、2007年の政策から一歩も進んでいない」と強調した。

ソウル市、タサン・コールセンター相談員の勤労条件低下を指示
「不通のソウル市、対話の要求を拒否」

非正規職の正規職転換の対象に含まれないタサン・コールセンター相談員も、 ソウル市に憤激を放っている。ソウル市が勤労条件低下の方針を業者に命令す るなど、おかしな動きを見せているためだ。

これに先立ち朴元淳ソウル市長が就任した2012年、ソウル市はタサン・コール センター相談員労働者に対する安息休暇制度を導入した。1年以上勤務すれば 1日の安息休暇、2年以上勤務すれば2日の安息休暇が適用される方式だ。だが ソウル市は安息休暇制度導入から1年で、これを廃止する動きを見せている。

タサン・コールセンター支部は「安息休暇制度は劣悪な労働条件で離職が激し い状況で、長期勤続のために施行したが、ソウル市はわずか1年で業者に廃止さ せようとしている」とし「さらに2013年になってからはタサン・コールセンター の賃金体系変動を一方的に試みている」と批判した。

そればかりか現在ktcsは相談員の夜チーム19人中4人を昼勤務に強制的に転換す る動きを見せている。転換配置が強行されると約50万ウォンの賃金削減が予想 される。労組側は「根拠を提出せず、コール数が減ったとして、労組との協議 なく卑怯にも業者に一方的に推進させている」とし「これは労働組合の主軸の 夜チーム組合員の労働条件を低下させ、退社を誘導することにより労組を弱化 させようとするもの」と強調した。

また労組は「何よりもソウル市に失望し怒るのは、この5か月間に公式、非公式 に10回ほど対話と交渉を要請したが、一度も回答がなかったことだ」とし「ソ ウル市は『第3者だ』、『私たちとは関係ない』と言って責任回避を続けている」 と批判した。

ソウル市の関係者は「ソウルメトロの場合、内部規定に定年が58歳となってお り、内規を変えなければならない問題」とし「給与体系が導入できない理由は ソウル・メトロが投資支援機関だからで、投資支援機関は公社が自主的に運営 することになっている」と説明した。

また彼は「タサン・コールセンターは私たちが言える部分がない」とし「今年 のタサン・コールセンターに関する委託研究で、労働者への対策を用意する予 定」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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