非正規職差別を改善すると言った「職場支援団」、1人以外全員非正規職

労使発展財団の半分が非正規職、2年以上働いても無期契約職転換から排除

ユン・ジヨン記者 2013.10.17 17:16

労使発展財団が非正規職差別改善のために作った「差別ない職場支援団」の職員のうち96%が非正規職であることが明らかになった。25人の職員のうち1人を除き、全員が非正規職労働者というわけだ。

民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員は10月17日、非正規職差別相談と予防コンサルティングを提供する「差別ない職場支援団」の職員がたった1人を除き、全員が非正規職だと明らかにした。

「差別ない職場支援団」は、雇用労働部関連機関である労使発展財団が運営し、女性と高齢者、障害者および期間制非正規職労働者を対象に職場で受ける各種の雇用上の差別についての相談を提供したり、使用者と労働者に対する差別予防教育をするなどのコンサルティングを支援している。

韓貞愛議員は「政府の雇用差別改善事業を委託され遂行する財団の『差別ない職場支援団』のほとんどの職員がすべて非正規職という事実はそれ自体が矛盾」と批判した。

金相珉(キム・サンミン)セヌリ党議員も17日に国会で開かれた環境労働委員会国政監査で「労使発展財団の中小企業雇用改善事業は職員100%が非正規職で、政府が推進している雇用率70%達成事業も期間制採用割合が90～100%に達する」と指摘した。

実際に時間制雇用創出支援事業の専門担当職員9人のうち正規職は1人だけで、『雇用共にする支援事業』の専門担当職員4人はすべて非正規職だ。

そればかりか労使発展財団の場合、全職員の半分が非正規職であることが明らかになった。現在財団全体職員253人のうち111人(43.9%)は非正規職として雇用されている。

▲チャムセサン資料写真［出処:チャムセサン資料写真］

特にこれらの非正規職111人のうち2年以上勤務している者は57.7%(64人)に達する。だが公共部門非正規職雇用指針には「委託事業は常時的、持続的業務とは言えない」と規定していて、彼らは無期契約職転換から排除された。

金相珉議員は「非正規職予防事業に非正規職を雇用し、非正規職事業をしている。結局、雇用率70%の虚構があらわれた」とし「公共機関が率先して非正規職を量産するのは正しくない」と批判した。

これに対して労使発展財団のムン・ヒョンナム事務総長は「問題があると思う」とし「事業が毎年続くのなら国庫補助金にしてくれと言ったが、主に委託事業を遂行していて、予算システムに反映されなかった」と釈明した。

一方、韓貞愛議員は「労使発展財団の事業はほとんどが雇用政策関連法に根拠をおいているので、毎年公募する委託事業から補助金事業に転換し、労使発展財団で働く非正規職を正規職に転換しなければならない」と強調した。

翻訳/文責:安田(ゆ)
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