韓国:学校非正規職の無期契約転換「教科部のリップサービス」 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(報告) ・レイバーネットTV(12/11) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班 ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第97回(2024/12/10) ●〔週刊 本の発見〕第371回(2024/12/26) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/12/19) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第15回(2024/12/24) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第97回(2024/12/30) ●「美術館めぐり」第6回(2024/12/23) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
学校非正規職の無期契約転換、「教科部のリップサービス」2014年までに転換を...学校非正規職、「交渉ぐらい応じろ」
ソン・ジフン記者 2012.10.04 16:30
教育科学技術部は10月2日、学校非正規職の無期契約職転換を骨子とする『学校 非正規職員の身分安定および処遇改善強化方案』を発表した。この方案によれば、 教科部は2014年までに学校非正規職11万2903人を無期契約職に転換する。 しかし当の学校非正規職労働者は、こうした教科部の発表が「中身は何もない 『リップサービス』に過ぎない」という立場だ。すでに政府が今年のはじめに 発表した『無期契約転換期準と推進指針』を通じ、『2年以上続き、今後も続く 業務を担当する期間制勤労者は、契約が終了する時点に一括転換』しろという 方針を出したためだ。この方針によれば、教科部はすでに今年2月の再契約時、 すでに彼らを無期契約職に転換するか、遅くとも2013年2月の契約が終了する時 に無期契約職に転換しなければならない。教科部はすでに完了しているはずの 転換計画を2014年までに終わらせると発表したわけだ。 しかも教育科学技術部の2013年度予算案には、学校非正規職と関連した予算は 『0ウォン』だ。全国学校非正規職労働組合(以下学非労組)は「任期を4か月残 す政権による具体的な計画もない発表は誰も信頼しない」と今回の教科部発表 に不信感を表わした。 学非労組は『無期契約職』という雇用形態にも問題意識を表わした。現在常時 持続的に必要な学校非正規職労働者のうち7万人が無期契約職だ。それでも学期 が始まるたびに多くの解約と再契約が行われ、雇用不安をあおる。学級数減少 や学校統廃合、配置基準調整、事業の廃止、学校長など管理者による恣意的な 解約など、解雇が簡単に行われているためだ。 彼ら無期契約職の処遇も期間制雇用職と特に違わない。学非労組は「教科部が 少しでも学校非正規職の処遇改善に関心があるのなら、今年すぐに関連予算を 確保しなければならない。今まで教科部は政府予算は一銭もかけず、口先だけ で言い続けてきた。結局今回の発表も今までと何も違わない欺瞞」と教科部の 今回の発表を批判した。教科部がすでに確定した『無期契約職転換』でリップ サービスをするのではなく、正規職化などのまともな処遇改善と雇用安全対策 と方案を出せということだ。 [出処:学校非正規職連帯会議] 教科部が今回の発表で明示した『学校職員』という名称にも不満が続出する。 公共運輸労組全会連本部は「『学校職員』という名称変更と、『期間制および 短時間勤労者保護などに関する法律で定めた勤労者(学校職員)を置くことがで きる』という条文と、小・中等教育法に新設して、法律的根拠を用意しようと するのは、学校非正規職を制限された場所に非正規職として固定化するもの」 と批判した。 学校非正規職は普通、学校だけで働くのではない。彼らは教育庁など直属教育 機関で働いており、すでに『教育公務職員』という身分に転換する法的試みが 進められている。全会連本部は「期間制保護法で規定される非正規職の身分を 初中等教育法で固定化しようとするのは、正規職転換の意志がないということ を証明」すると主張した。 全会連本部は「学校は、非正規職だけでなく教師、公務員など学校で働く職員 すべてが、教育という公的業務を遂行する所」とし、学校非正規職労働者に 『教育公務職員』としての役割と身分を法律で保障するよう要求した。 学校非正規職労働者は、教科部に対し「まずちゃんと交渉しろ」と注文した。 中央労働委員会は、『公立学校の交渉権者は市道教育委員長、国立学校の交渉 権者は教科部長官』という判決をした。しかし交渉対象者のイ・ジュホ教科部 長官は、相変らず交渉に応じない。公立学校の非正規職労働者の使用者である 市道教育委員長も、ソウル、全北、江原地域を除けばまだ交渉に出てこない。 学校非正規職労働者たちは、直接の使用者である教科部長官と市道教育委員長 を相手に教育公務職新設による正規職転換と給与体系などを要求して闘争を続 けている。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2012-10-05 10:56:47 / Last modified on 2012-10-05 10:56:48 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |