解雇危機の5万警備員、支援はやっと3千人?

労働部、雇用安定策を出したが余計悪いと議論

雇用労働部が警備施設管理労働者に対する雇用安定と労働条件改善対策を出したが 余計悪くなるという指摘があがっている。

労働部は警備施設管理勤労者の雇用維持のために、 今年末に終了予定の60歳高齢者雇用支援金の支援期間を2017年までの3年間延長し、 今月中に雇用保険法施行令を立法予告して、年内改正を終えると11月24日に明らかにした。

来年からすべての警備員に適用される最低賃金法がむしろ人件費負担につながり、 解雇で大混乱しかねないからだ。

労働部の関係者は「一部で人件費を削減するための減員など雇用不安の問題が現れている」とし 「雇用支援金は2012年に監視取締的勤労者に対する最低賃金の適用率が上げられた時も雇用不安が心配されたため 2014年までの3年間一時的に導入された事業で、これをまた延長することになった」と話した。

これにより定年のない事業場で60歳以上の労働者を業種別 支援基準率(23%)を超えて雇用した事業主に最高月6万ウォンを支援する。

労働部はこれ以外にも不当解雇などを防ぐため △来年1分期中にアパートなどの警備・施設管理業者を集中点検、 △事業主が多数を減員したり勤労条件を下方修正する場合に特別勤労監督実施、 △警備労働者を感情労働保護の対象とし、事業主が職務ストレス評価をして管理するという対策を出した。

しかし今回の対策の核心である労働部の雇用支援金が非常に不足しており、実効性は疑問だ。 現在、解雇予想警備労働者約5万人に労働部対策を適用し、 分期あたり1人月6万ウォン(分期あたり18万ウォン)を支援しても支援できる人員は最大でもせいぜい3千200人ほどでしかない。

労働部の資料により解雇が予想する人員は、 今年2014年は15万6千人のうち60代以上の約5万人と言われている。

また来年度の最低賃金適用による賃上げ分(週40時間基準月18万ウォン)に較べると 3分の1程度の支援であり、 雇用安定を誘導するには金額が不足しているという提起が出てくる。

新政治民主連合の乙支路委員会はこの日、国会正論館で記者会見を開き 「従来の雇用保険法施行令をそのまま適用し、分期あたり1人最大18万ウォンを支援すると解雇予定人員の6%余でしかない」とし 「雇用労働部は来年1月1日に予想される大量解雇予定人員に対する分析もせず、 既存の高齢者雇用支援金支援方式だけで充分だという安易な考えを持っている」と明らかにした。

［出処:チャムセサン］

また「不当解雇、勤労条件実態集中点検をしても支援対策の実効性がない限り、大量解雇は避けられない」とし 「勤務と休憩時間を適切に取る権利を保障されない今の勤務環境をそのままにして、 ガイドライン普及や相談だけでは感情労働による被害を防ぐには不足する」と指摘した。

それと共に乙支路委員会は国会予算決算審査委員会の2015年度予算案増額審査で、 警備労働者解雇防止予算で285億を増額編成するよう主張した。

統合進歩党の洪性奎(ホン・ソンギュ)報道担当者は 「雇用延長支援金をまた3年延長するというが、こうした取り繕いでは大量解雇事態は絶対に落ち着かない」とし 「その上に、策定する予算20億ウォンでは60代の警備労働者の4.5％しか支援できず、 さらに国会環境労働委員会と予算小委では全く議論もされていない」と指摘した。

また「見かけだけの現行の最低賃金を現実化し、すべての労働者に差別なく適用することだけが根本的な対策」とし 「それでも百歩譲って今日慌てて出してきた雇用労働部の対策は、 最低の実効性でも持たせたければ雇用延長支援金は600億以上、 勤労監督は今すぐ実施すべきだ」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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