「非正規職法の施行後も雇用の質はますます悪化」

キム・ユソン所長、2010年3月『経済活動人口調査付加調査』結果分析

韓国労働社会研究所のキム・ユソン所長が統計庁経済活動人口付加調査を分析 した結果、この数年間で非正規職が減ったのは、2007年7月に施行された非正規 職法の正規職転化効果、景気低迷による非正規職減少効果の他にも常用職中心 に雇用慣行が変わるなど、さまざまな要因が絡んだ結果と解釈されると主張し た。キム・ユソン所長は今回の分析で4つの特徴を明らかにした。

非正規職は2001年8月の737万人から、2007年3月の879万人まで着実に増加し、 その後減少傾向に変わり2010年3月には828万人に減少した。正規職は2001年8月 の585万人から2010年3月の833万人と着実に増加した。これに伴い2001年8月か ら2007年3月まで55〜56%水準を維持していた非正規職の割合は、2007年8月には 54.2%、2008年8月には52.1%に下落したのに続き、2010年3月には49.8%に下落し た。キム・ユソン所長は「正規職が増え非正規職が減ったのは、非正規職保護 法の正規職転換効果などさまざまな要因が絡んだ結果と解釈される」と述べた。

キム・ユソン所長によれば、2007年3月以後、他の非正規職雇用形態はすべて減 少したが時間制勤労と派遣勤労は増加した。時間制勤労は2007年3月の123万人 (7.8%)から152万人(9.2%)へと29万人(1.4%p)増え、派遣勤労は17万5千人 (1.1%)から21万2千名(1.3%)へと3万7千名(0.2%p)増えた。

賃金に関しては、正規職賃金は2009年3月の253万ウォンから2010年3月の266万 ウォンと13万ウォン(2.0%)上がり、非正規職は124万ウォンから123万ウォンへ と1万ウォン(-0.6%)下がった。男子正規職賃金を100とすれば、女正規職の賃金 は67.3%、男子非正規職の賃金は47.9%、女非正規職の賃金は38.3%で、格差が非 常に大きいだけでなく、拡大していることが明らかになった。キム・ユソン所 長は「非正規職保護法が施行された後も非正規職差別は改善されないまま、ま すます雇用の質が悪化していることを語る」と説明した。

低賃金階層問題も深刻であることが明らかになった。キム・ユソン所長の分析 によれば、OECD国家のうち韓国は低賃金階層が最多で、賃金の不平等は最も激 しかった。低賃金階層は441万人(26.5%)で、上位10%と下位10%の賃金格差 (P9010)は5.25倍だ。法定最低賃金に満たない者は2009年8月の210万人(12.8%) から2010年3月の211万人(12.7%)と変化はなかった。むしろ政府部門の最低賃金 未達者は10万人(8.3%)から12万人(12.6%)に増加した。これに対して金所長は 「政府が公共部門の善良な使用者としての本分を尽さないばかりか、最低賃金 法を守る最低限の意志もないと疑がわれる」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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