公共・運輸4組織の統合連盟が発足

議論の末に発足に合意、 運輸産別労組も発足

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年12月26日13時02分

26日、統合連盟発足代議員大会を開催

26日、公共連盟と民主タクシー連盟、民主バス労組、貨物統合労組(準)は、 議論の末に運命を共にして統合連盟を発足させる。統合連盟は、公共運輸 単一産別(仮)を建設するまでの1年間維持される予定だ。発足代議員大会は、 26日の午後4時、SH公社大講堂で開催される予定。

2005年7月から始まった統合産別の議論は、2月に4組織の代表者が集まって 2007年末までに運輸産別(仮)と公共サービス労組を統合し、公共運輸単一産別 労組(仮)を建設するまでの過渡的な過程としての統合連盟を構成することに 合意したことにより本格化した。当時、4組織の代表者は「単一産別を建設 するため、4組織は現在ばらばらの組織を一つに統合すべきだという認識を 共にして現在の4組織を06年9月までに一つの組織(連盟)に統合、統合連盟は 産別推進委としての役割を遂行する」と合意した。

タクシー連盟、統合連盟基本方針全般に異議を提起... 徹夜の議論が続く

しかし議論は続いた。統合連盟発足の一週間程前の12月19日、統合連盟準備 委員会で民主タクシー連盟が「4組織統合に関する民主タクシーの立場」の 中で「26日に予定されている統合大会留保」を提案、発足自体が危くなった。

民主タクシー連盟は、公共連盟が「過渡期の運営方案」で提案した基本方針 に異議を提起した。民主タクシー連盟は基本方針で、以前の合意によって 「公共運輸産別労組を07年末までに建設することを目標とする」としたこと に対して「一つの公共運輸産別労組を07年末までに建設するというのは代表 者間での合意に過ぎない」とし「組織決定を経た決定事項ではないため不変 の絶対的な規定力を持つ組織目標として明示することは適切ではなく、組織 の意見でもない」と異議を提起した。

また民主タクシー連盟は、統合連盟の名称から統合連盟役員構成と任期、統合 連盟の負担金、常勤者の人材再配置および人件費、組織体系に至るまで全般的 な問題に異議を提起した。

このような問題提起に対して4組織は、21日から連続して代表者会議、統合 連盟準備委会議、運輸労組準備委会議などを開き、意見の差を狭めるために 徹夜の議論を続けていった。23日には意見の差を狭めることができず、公共 連盟では「統合連盟発足代議員大会霧散による緊急連盟臨時代議員大会」を 公示した。

具体的な争点は残るがひとまず発足

このような状況で、今年末までに4組織が統合連盟を構成できなければ公共 連盟役員陣の交替が不可避になるなど、議論主体の変更で実際の統合連盟の 構成が難しくなり、公共運輸単一産別の立ち上げが遠のくのではないかとい う危機意識が高まった。

しかし24日、民主タクシー連盟が立場を旋回させ、26日統合連盟代議員大会 はとりあえず開かれることになった。4組織は数日間の徹夜の議論により、 名称を「全国公共運輸労組連盟」とすること、07年末までの単一産別労組建設 などを統合連盟の目標にすることなどで合意したが、具体的な争点は そのまま残されており、今後も議論は続くものと見られる。

26日、運輸労組も発足

一方、26日には運輸労働者の産別である全国運輸産業労組(運輸労組)も発足 する。運輸労組は、民主労総内のタクシー、貨物、バス、鉄道、航空など、 約5万人の労働者が参加する。運輸労組「06年5月まで地域本部での履行方案」 を用意することを決め、それまで業種本部別体系で運営される予定だ。また 創立代議員大会で、綱領規約審議、人員選出、事業計画、財政および 予算案などを決める予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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