男性障害者の半分の女性障害者雇用率、いかに改善するか

女障連「女性障害者労働実態調査」…教育水準が高くても劣悪な所得水準

2017年の障害者実態調査によれば、男性障害者の雇用率は約46.8%だが、女性障害者の雇用率はその半分もならない22.4%に過ぎない。 平均賃金は男性が約202万ウォン、女性は約112万ウォンで、 非正規職の割合は男性障害者が66.8%、女性障害者が71.3%だったことが明らかになった。 女性障害者の労働参加が低い理由は何か、その問題を解決するための課題は何か。

［出処:ビーマイナー］

保健福祉部女性障害者政策開発事業の一環として社団法人韓国女性障害者連合会(以下、女障連)が女性障害者労働権実態調査を実施した。 女障連は10月18日午後2時、汝矣島のイルムセンターで 「女性障害者労働権保障のための政策討論会」 を開き、実態調査結果の発表と今後の課題を提言した。

今回の実態調査は女障連の会員を対象に行われた。 障害類型は身体障害者が43.3%で最も多く、視覚障害者17.0%、脳性麻痺障害者15.5%、聴覚障害者10.2%、知的障害者が9.4%だった。 障害等級は1級が29.8%、2級28.4%、3級23.8%の順だった。

教育水準は高等学校卒業が36.0%、大学卒業が26.1%、中学校卒業が14.0%の順だった。 2017障害者実態調査によれば、女性障害者は小学校卒業が36.5%で最も高く、 高等学校卒業は20.9%、大学以上は9.0%で、今回の労働権実態調査対象者の教育水準が高いことを示す。

だが教育水準が相対的に高くても所得水準は低いことが明らかになった。 今回の労働権実態調査の対象者の月平均世帯所得は100万ウォン以上150万ウォン未満が25.1%で最も多く、 所得がない世帯も14.1%だった。 基礎生活受給者も40.4%に達した。 研究を行った韓神大学校リハビリ学科のビョン・ギョンヒ教授は 「このような調査結果は高学歴の女性障害者でも『良い雇用』から押し出されていたり、 まったく労働の機会さえ持つことができないということを示す」と分析した。

求職で体験する困難は、個人心理、求職条件および資格、そして接近性の三領域に分離して調査した。 個人心理領域では「障害によって業務を正しく遂行できそうでない(26.2%)」、 「同僚の偏見と無視が怖い(16.3%)」という応答が多かった。 求職条件および資格の領域では 「職業教育、技術、経験が不足(27.6%)」、 「専攻や経歴に合う雇用がない(16.7%)」が多かった。 接近性の領域では「家から大衆交通を利用をしに行くまでの便宜施設不足(26.5%)」、 「職場内の接近性および便宜施設の不足(25.4%)」が多かった。

回答者のうち24人を対象に行ったインタビューでも、女性障害者が就職で体験する困難があらわれた。 ビョン教授は「就職のために短ければ6か月から10年まで努力したケースもあったし、 多様な就職機関を利用したが不満足な経験をしたことと見られる」とし 「特に韓国障害者雇用公団に対する不満がある場合が多かった」と伝えた。 実際に、インタビューに参加した女性障害者の中には 「雇用労働部(障害者雇用公団)を通じて求職活動をしたが、就職連係まで長い時間ががかかり、 雇用を案内されるのは容易でなかった」、 「障害者雇用公団を訪問して(就職斡旋)申請をしたが連絡がこなかった」等の回答をしたケースが多かった。

また、インタビューでは多くの女性障害者が低い自尊感を持っていることもあらわれた。 ビョン教授は「女性障害者の低い学歴と職業経験は、 就職した時に現実的な問題になっていた。 力量強化は至急解決すべき課題」と指摘した。

ビョン教授は今回の実態調査に基づいて女性障害者労働権保障の提言をした。 ビョン教授の提言には生涯周期の全過程で女性障害者の教育機会の増加、 段階別職業教育プログラム作り、 移動手段の提供と便宜施設の確保、 就職以後に職業を維持するための多様な支援、 特に既婚女性障害者の母性権の保障と職場の維持を共に支援する方案作りなどがある。

ビョン教授は「雇用は女性障害者の自立生活のため重要な課題」だとし 「そのためには十分な教育機会を用意して、 教育が就職と関連できるように多様な機会と条件を用意しなければならないが、 女性障害者を対象とする研究は非常に狭く、基礎資料も不足している状態」と批判した。

このようなビョン教授の提言に対して韓国障害者雇用公団雇用開発院のアン・テヒ研究員は 「女性障害者の雇用問題は雇用労働部でもかなり以前から関心を持ってきた」とし 「今年は障害女性雇用活性化方案の研究もしている」と明らかにした。

アン研究員は12月に発表する予定の研究の結果を一部共有した。 彼は「最優先課題の一つには『健康管理のための有給休暇制度新設』があり、 中期強化課題としては障害女性専門相談員の配置による女性親和的な雇用斡旋サービス提供、 長期強化課題としては勤労支援と活動支援士が特定の障害類型に対しては重複して支援できるように制度を変更することなどを構想している」と伝えた。

アン研究員は「今後も女性障害者政策の開発について公団と女性障害者関連団体が協業し、 実践方法を議論していくことを期待する」と明らかにした。［記事提携=ビーマイナー］

原文(ビーマイナー/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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