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APEC反対国民行動発足

54の労働社会団体、 10万人規模の釜山民衆大会などの闘争計画を公表

ラウニョン記者 hallola@jinbo.net

APEC反対国民行動(国民行動)が7日に公式に発足した。今年の初めから、 そして4月の討論会と各種事業を経て、APEC対抗闘争を準備してきた国民行動 の立場は、そのまま名前に表れている。組織の名前の前につけられた 「APEC反対ブッシュ反対」というスローガンと「戦争と貧困を拡大する」 という修飾語である。 国民行動はこの日の記者会見で「11月に釜山で開催されるAPEC首脳会議の開催と ブッシュの訪韓に反対する運動を展開するために発足する」と 組織の趣旨を明らかにした。

来る11月12日から19日まで釜山で開催される今回のAPEC首脳会議スローガンは 「一つに向けた共同体」だ。これに関して国民行動は、二週間を釜山地域での 集中闘争期間にする計画だ。また「APECのスローガンはその醜悪な本質を隠そ うとする狡猾な術策でしかない。新自由主義世界化と帝国主義戦争で全世界を 貧困と不平等、暴力が幅をきかす野蛮な世界に追いやる『金持ちだけの祭り』 がAPECの隠すことができない本質」と強調した。

APECを下半期反世界化闘争の結節点に

発足記者会見の前に行われた国民行動所属単位代表者会議では、5000人宣言に 関する組織方案と、今後の実践方案について議論された。参加者たちは、10万 を組織する釜山民衆大会を決議し、釜山地域で進められている 「APEC幻想イデオロギー」への対応方案を議論した。

釜山から代表者会議に参加した釜山市民行動のアンハウォン共同代表は、 「釜山はまさにAPECのために生まれた都市のようだ」と釜山市を批判し、 自転車宣伝戦と討論事業など、釜山で進められている実践行動と事業を 紹介した。

反世界化闘争の「主力部隊」として自他が認める全国農民会総連盟のムンギョ ンシク議長は記者会見で「10年前、ウルグアイラウンド(UR)により、米を除く 農産物市場が開放された。当時は650万人いた農民は、今340万と半分近く減った。 新自由主義世界化の過程で農産物市場が開放され、借金は増え、対価は受け取 れず、農民を貧困に追いやっている。崩壊の直前に置かれた韓国農業、これ からの農業の未来を誰が占えるだろうか」とし、「会議を防ぐ実質的な闘争」 の決意を明らかにした。

民教協の金世均代表も「新自由主義世界化に反対する闘争が切実な状況」と述 べ、「特にAPECはWTO体制を強化する役割を果たしている」とし、教授たちも 積極的に参加すると強調した。

国民行動は、秋夕の帰郷宣伝戦、地下鉄放送、APEC反対ブッシュ反対 キャンペーン、ブッシュ訪韓阻止実践団構成、全国巡礼など、今後の 活動計画を明らかにした。特に、11月集中闘争の計画として、 12日(土)のAPEC開幕イベント会場前での闘争宣言式と、 16日-17日の釜山国際民衆フォーラム、17日(木)空港を中心として、 ブッシュ訪韓阻止闘争と前夜祭を行った後、18日(金)に10万人を組織して 大々的な国民大会を行う予定だ。

大統領府、APEC事務局、米国は明らかにしろ

また国民行動は、APEC事務局と米大使館大統領府に立場を伝え、APEC開催に 関する諸般の事項を含む公開質問書を送った。APECに対する立場、 露天商撤去に対する対策、WTO交渉のための道具だという評価への意見などが 公開質問書に含まれた。

また、去る8月19日に政府はイヘチャン総理の主宰で、APEC準備委員会とテロ 対策会議を開いて、APEC首脳会議が開かれる会場と外国首脳が宿泊する宿舎、 主な移動経路など5か所を治安強化区域に指定し、各種の集会とデモを制限する ことに決めた。さらに9月1日には、警護警備団を発足、デモ鎮圧訓練をしたと いうマスコミの報道があった。国民行動は、これについて政府が集会・デモを 制限する根拠、制限の方法など、政府の反人権的発想に対する質問も投げた。

国民行動所属単位は以下の54団体だ。 ウリ漫画連帯、国際労働者交流センター、反米青年会、投機資本監視センター、 韓国カトリック農民会、民衆医療連合、健康権実現のための保健医療団体連合、 キリスト教社会布教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、労働人権会館、 労働者の力、労働組合企業経営研究所、タハムケ、文化連帯、 民族民主烈士犠牲者追慕記念団体連帯会議、民族の精気守護協議会、 民主労働党、民主労働者連帯、民主言論運動市民連合、民主主義民族統一全国連合、 民主化のための全国教授協議会、反米女性会、保健福祉民衆連帯、 社会進歩連帯、スクリーンクォーター文化連帯、外国人労働者対策協議会、 全国農民会総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国貧民連合、 全国女性農民会総連合、全国学生連帯会議、全国公務員労働組合、 全泰壱に従う民主労組運動研究所、天主教正義具現全国連合、統一広場、 韓国労働社会研究所、韓国労働理論政策研究所、韓国大学総学生会連合、 韓国非正規労働センター、韓国青年団体協議会、江原民主連帯、京畿民衆連帯、 慶南民衆連帯(準)、光州全南民衆連帯、大邱慶北民衆連帯、釜山民衆連帯、 ソウル民衆連帯(準)、仁川民衆連帯(準)、忠北民衆連帯(準)、貧困社会連帯、 WTO反対国民行動、汎国民教育連帯、全国民衆連帯、釜山市民行動。

2005年09月07日17時16分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


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