「G20、正当性を持ちたければ、金融統制の議論を」

G20共同対応準備委、「世界金融危機を民衆に転嫁」

11月に開かれるG20首脳会議を控えて、金融規制、グローバル金融安全網などの 議題を事前調節するために、9月4日に光州でG20財務次官、中央銀行副総裁会議 が開かれる。

これに『G20共同対応準備委員会(準備委)』は9月3日午前、光化門政府総合庁舎 で記者会見を行い、G20会議が民衆に危機費用を押し付けようとしていると強く 糾弾した。準備委は6月に40余りの労働、市民社会団体が集まって発足、G20を 口実として強行される人権、生存権弾圧を非難してきた。

特に今回の記者会見では、世界経済危機解決を自任するG20国家が、実際には非 正常な新自由主義を悪化させ、搾取の構造をさらに強固にしていると非難した。 参与連帯のイテホ協同事務局長は、「政府はTV広告などでG20が祭りだと広報し ているが、『噂の宴に食べるものがない』という昔の言葉通りだと感じる」と し「誰も世界の消火用水の役割を自任するG20国家に消火用水の権限を与えたこ とはなく、恣意的な順位によるだけで代表性もない」と非難した。

投機資本課税市民社会ネットワークのチャン・ファシク執行委員長は、G20首脳 会議が強大国による新自由主義搾取構造を深めると主張した。彼は「新自由主 義世界化30年の結果、富めば益々富み、貧すれば益々貧する現象が深刻になっ ていて、その核心に金融の世界化がある」とし「G20首脳会議が正当性を持ちた ければ、金融統制と課税などの議論をするのが常識的だが、むしろ金融規制に 気を遣わず資本家の危機を民衆と労働者の税金で賄おうとしている」と主張した。

実際、6月のトロント首脳会議では、金融危機の主犯である投機者の責任を問う ための銀行税、金融取引税など金融規制方案について合意しないことにした。 そのためG20首脳会議は、世界金融危機を解決する最低限の手続きも避けようと しているという非難に苦しんだ。

G20首脳会談が労働者、民衆をはじめとする移住労働者への無差別の弾圧につな がっているという指摘も提起された。外労協のイヨン事務局長は、「G20を控え て移住民への分裂と差別行為が増えている」と主張した。移住労働者の事業場 に無断で入り写真を撮るなどで動向を把握し、移住民の査察で私生活侵害が起 きているという主張だ。

イヨン事務局長は「その上、8月には警察がある移住労働者を交通事故の手術か ら4日後に鉄格子に閉じこめる事件もあった」とし「G20を口実として最も脆弱 な階層に対する弾圧が強行されている」と非難した。

一方、準備委は9月4日、『G20糾弾労働、民衆、市民社会団体共同決意大会』を 開き、10月と11月、共同行動週間を宣布して闘争を展開する計画だ。彼らは記 者会見文で、「世界経済、社会危機の解決には、見掛けの策ではなく、さらに 根本的な処方が必要だ」と主張し、△金融資本統制、△人権、労働基本権弾圧 中断、△緊縮政策反対を主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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