韓国の労組は『戦闘的』ではない/駐韓米国商工会議所会長、懇談会で発言 | |||||||
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「韓国と言えば思い浮かぶのは『戦闘的労組』だが、それは認識でしかなく事実ではない」 オバーリン駐韓米国商工会議所会長、懇談会で...「韓国経済の堅実性を確信」 チェギョンジュン(235jun)記者 「韓国と言えば思い浮かぶのは『戦闘的労組』だが、それは認識でしかなく (実際には)『事実』ではない。」 駐韓外国企業人の代表格であるウィリアム・オバーリン駐韓米国商工会議所 (AMCHAM)会長が27日、 チョンジョンベ院内代表などヨルリンウリ党指導部との懇談会で言った言葉だ。 ▲ウィリアム・オバーリンAMCHAM会長(右側)とタミ・オバービィ首席副会長は27日プレスセンターで開かれたヨルリンウリ党指導部との懇談会に参席、"韓国経済に対する信頼が揺ぎない”と語った。(C)2004オーマイニュース・チェギョンジュン オバーリン会長は「労使関係は韓国で企業をしている人々に 一番大きな関心であり悩み」と、こう話して、 「韓国の労組結成率やストライキ日の回数は高くも多くもない。 しかし、認識はそうでない」と指摘した。 オバーリン会長はまた 「米国商工会議所にいる人々は、そうした事実を尊重している」と付け加えた。 オバーリン会長のこうした発言は、国内の保守言論と財界総帥等の 「否定的」労組観とは相当な差を見せるもので、 国内で企業活動をしている外国人の見解という点で示唆するものが大きいと言える。 これに先立ちGM大宇のニック・ライリー社長は去る22日に 英国の権威紙〈ファイナンシャルタイム〉とのインタビューで 「韓国での労使関係は、マスコミで報道されるほど悪くはない」 と明らかにしたこともある。 オバーリン会長の発言の対してチョンジョンベ院内代表は 「まだ労使関係の信頼不足で費用がかかる側面がある」としながら 「過去に労働運動や労働者たちが権威主義政権によって 一方的に弾圧された時期があり、 民主化の時代にふさわしく発展できなかった」と説明した。 チョン院内代表は続いて 「窮極的に国際基準に合せた労働法規を定立し、 労働者でも使用者でも、その法を守らない時は厳格に制裁する方式で 労使関係を先進化させる」と強調した。 ホンジェヒョン政策委議長も 「労使政委員会に民主労総が参加し、 韓国の法体系を先進化させる方案を協議したい」と補った。 オバービィ副会長「マスコミに見られるイメージが途方もない波及効果」 するとタミ・オバービィAMCHAM首席副会長は、 「外国人は韓国の労使関係を正確に理解していないため、 TVで見る韓国の戦闘的労組の認識を振切ることができない」と マスコミの労組関連の報道態度の問題点を指摘した。 オバービィ副会長は続いて 「マスコミで見られるイメージが途方もない波及効果を作り出して 根をおろしている」と主張した。 オバービィ副会長はまた 「AMCHAMは、米国の直接投資を韓国に誘致するときの 確実なパートナーになるはずで、 外国投資者の韓国労働問題に対する誤った認識を正していく」と約束した。 これにホン議長は 「鉄道労組や韓美銀行労組の場合、予想より早い日数で妥結できた」とし、 「韓国の労使問題がますます改善されているということも同時に 話してほしい」と要請した。 しかしホン議長は直後に 「最近、鉄道、韓美銀行、LGカルテックス労組がデモをしたが、 大部分は俸給水準が高くて既得権がある労組だという特徴も参考にしてくれ」 と語り、顰蹙を買った。 ホン議長はまた 「ヨルリンウリ党が一部では左派的な指向があるのではないかと 誤解をしているが、ウリ党は市場親和的な政党で、 今後もそのようにして行く」と強調した。 オバービィ副会長は「韓国に入ってきた外国投資者は 正確に理解しているのに、問題は本社の投資者」とし、 「韓国の状況を知らないのに、すっかり韓国はストライキばかりしていると 思っている。そのような形で認識することが問題だ」と指摘した。 彼はまた「韓国経済に信頼を持たなければならない」としながら 「ゼネラルモータース、プルデンシャルなどの世界屈指の企業が 韓国に投資決定をしたということは、それだけ韓国経済が堅実なためだ」と主張した。 オバーリン会長も「われわれは『認識』を跳び越えて 『事実』を見ているので、韓国経済に対する信頼は揺がない」と敷衍した。 これに対してチョン院内代表は 「AMCHAMの多くの企業を含み、韓国で投資して働いている外国企業はすべて、 韓国経済の一部であり、ヨルリンウリ党のパートナー」とし 「4月の総選挙でヨルリンウリ党が与党としては20年ぶりに初めて 過半数の議席を得たので、今後は韓国の政治と経済政策ははるかに 安定感あるようになる」と和答した。 ホンジェヒョン「韓米投資協定の最も大きな障害物はスクリーンクォーター」 オバーリン「イラク派兵を決定してくれて感謝する」 ▲チョンジョンベ院内代表などヨルリンウリ党指導部は27日に駐韓米国商工会議所(AMCHAM)会長団と懇談会を持つ等'経済主体リレー懇談会'を続けた。(C)2004オーマイニュース・チェギョンジュン オバーリン会長はまた 「韓国政府と地方自治体が、外国人投資誘致に大いなる関心を傾けているが、 経済特区などを指定する時にはもっと内部的な調律が必要だ」と指摘した。 これに対してチョンジョンベ院内代表は 「政府内の関連部所の調律実態を把握して改善する」、 「国内で、地方自治体の間で投資の誘致のために競争することは、 競争力を高める方案になる」と説明した。 特にホンジェヒョン議長は 「今、韓米投資協定で最も大きな障害物はスクリーンクォーター」とし、 「私たちも韓米投資協定が結ばれて直接投資されるとうれしい」と話した。 ホン議長はオバーリン会長が 「韓米投資協定は二国間自由投資協定への第一歩なので、 速度を速めなければならない」と話すと、 「(スクリーンクォーターは)国内で敏感な分野だが、 前の文化観光部長官や新しい長官が従来より肯定的に接近しているために、 互いに努力すれば進展があるだろう」と主張した。 オバーリン会長はこの日の懇談会が与党指導部との初めての公式な 出会いだった点を勘案、皆発言で 「韓国の立場としては、やさしい決定ではなかったにも拘わらず、 イラクに韓国軍を派兵することを決定してくれたことに感謝の気持ちを表したい」 と話した。オバーリン会長は続いて 「シンギナム議長をはじめヨルリンウリ党議員等の訪米によって 韓米間の経済関係、同盟関係に助けになった」と評価した。 この日の懇談会はヨルリンウリ党の経済主体リレー懇談会の次元で開かれた。 これに先立ちヨルリンウリ党は去る26日に 中小企業協同組合中央会役員陣と懇談会を開き、 28日には証券会社幹部、29日には企業体研究・開発(R&D)担当理事との 懇談会を開催する予定だ。 2004/07/27午後8:12(C)2004OhmyNews [取材手帳]誰が外国投資者の困らせているのか 一部マスコミの「歪んだ」視点 チェギョンジュン(news)記者 ウィリアム・オバーリン駐韓米国商工会議所(AMCHAM)会長は27日、 ヨルリンウリ党指導部との懇談会で、 韓国内労組が外国投資者に戦闘的と認識されることに対する問題点を強く指摘した。 オバーリン会長は「労働問題における認識の問題が最も大きい」 と前提にした後、「外国マスコミを通し赤いたすきを掛け、 真っ赤なチョッキを着て闘争するのを見て、 戦闘的労組イメージが深く刻印されているが、 これは認識の問題であって事実ではない」と主張した。 彼は特に「韓国で企業を行なう人々は、ストライキ日数や回数がそれほど 高くないという事実を知っているが、 (外国の投資者には)労組に対して戦闘的だという認識が植え込まれている」 とし、「認識より事実関係を強調する必要がある」と付け加えた。 これは駐韓米国企業を代表するオバーリン会長が 韓国内の労組に対する認識の転換が必要だと強調したもので、ひときわ注目される。 彼はさらに「われわれは韓国経済に対する信頼が揺ぎない。 信じなければ、ここで事業している理由もない」とし、 「政府が海外でIR(企業広報活動)に行く時に私たちを連れて行き、 私達が事実だといえば信頼の効果がより大きくなるだろう」と要請した。 この日の懇談会を終えて出てきたヨルリンウリ党のチョンジョンベ院内代表は 上気した表情で「オバーリン会長の言葉に力を得て戻ってきた」とし、 「私たちも自信を持つ必要がある」と所感を明らかにした。 しかしこの日の懇談会に対する一部マスコミの報道は、 このような雰囲気とはずいぶん違ったもので、その背景が注目される。 〈東亜日報〉は28日付初版新聞10面上段に 「韓国といえば戦闘的労組を思い浮かべる」というタイトルをつけ、 副題目で「駐韓米商工会議所会長団、ヨルリンウリ党に苦情」と報道した。 この記事は「この席でAMCHAM会長団は、 最近相次いでいる労組のストライキが外国企業等の対韓投資決定に及ぼす 悪影響などに対して憂慮を表明した。」と書いている。 この記事はまた「オバーリン会長は 『多くの外国投資者は韓国で行われる労組ストライキをCNNなどで見て、 韓国といえば戦闘的労組を思い浮かべている』 『ストライキの頻度は高くないが問題はそう認識されているということ』 だと診断した」と報道した。 問題は、この記事がオバーリン会長発言の前後を省略したことにある。 オバーリン会長は「外国のマスコミを通して戦闘的労組のイメージが 深く刻まれている」と前置きしたが、続いて 「これは認識の問題であって事実ではない」と述べ、 「認識よりも事実関係を強調する必要がある」と強調した。 むしろ韓国内の労組が戦闘的ではないという「事実」を強調した発言だ。 しかし〈東亜日報〉はまるでオバーリン会長が 「韓国といえば戦闘的労組を思い浮かべる」と話したかのような題を選んだ。 また〈中央日報〉は27日付インターネット版に 「外国企業人がヨルリンウリ党の党役員と会って労使問題などに不満を吐露した。」 と報道した。 この記事は特に 「オバーリン会長は、外信を通して外国人投資者が接する韓国のイメージが 労組員等のストライキの姿という点を強調し、 『労働問題は外国人の直接投資を妨げる最も大きな障害』だと語った」と報道した。 しかしオバーリン会長はこの日 「労働問題は、外国人の直接投資を妨げる最も大きな障害』という発言はしなかった。 オバーリン会長が言わなかった発言まで動員したのである。 他の新聞も事情は同じだ。特に経済専門紙でこのような様相が目についた。 〈韓国経済〉「戦闘的労組が外国人投資の足枷」... AMCHAM会長、与党と懇談会 〈ソウル経済〉「韓国労働問題外国系企業の悩み」 〈ファイナンシャルニュース〉AMCHAM「外国投資者,韓国労組覚醒認識」… ウリ党指導部と懇談会 〈連合ニュース〉AMCHAM「韓国、戦闘的労組の認識を振切れず」 〈国民日報〉「戦闘的労組が投資の障害」… オーバルリーンAMCHAM会長,ウリ党指導部に対策を要求 〈朝鮮日報〉は28日付初版でこの日の懇談会の写真を掲載しただけで 関連記事は載せなかった。しかし〈毎日経済〉のみ唯一 「韓国=戦闘的労組の認識を変えなければ」という題の記事で 「駐韓米国商工会議所(AMCHAM)は27日、 韓国労組が闘争一辺倒の戦闘的イメージが固定していることに 深刻な憂慮を表して、これに対する積極的な対外広報が必要だと強調した」と 報道し、注目される。 この日の懇談会でタミ・オバービィAMCHAM首席副会長は 「韓国で企業を行なう大部分の外国企業には、労働関連の問題がない」と断言、 「単にマスコミで見るものが影響を及ぼしているのだろう」と話した。 韓国の戦闘的労組という認識の「主犯」がマスコミ報道だという指摘だ。 オバービィ副会長の話は別としても、 韓国の戦闘的労組の「認識」を浮上させて外国投資者を 困らせる「主犯」は別にあるようだ。 2004/07/27午後10:40(C)2004OhmyNews 「韓国の労使関係は、報道ほど悪くない」 ニック・ライリーGM大宇社長、ファイナンシャルタイムズのインタビューで語る 李成圭(dangun76)記者 ▲ニック・ライリーGM大宇社長. (C)2004ナムソヨン 去る21日に全面ストライキを体験したGM大宇のニック・ライリー社長が 「韓国での労使関係は、マスコミで報道されるほど悪くない」と語った。 これは、労組の頻繁なストライキによる労使関係の不安定が 企業の投資と経済成長の足枷になっているという一部保守言論と 財界総帥の認識とは対照的で注目される。 ニック・ライリー社長は去る22日、 英国の有力日刊紙ファイナンシャルタイムズとのインタビューで 韓国労働者の技術力をベタ褒めしながらアジアで四番目に大きな市場の韓国が 企業をするのに良い所として残っていると話したと ファイナンシャルタイムズは報道した。 特にニック・ライリー社長はこのインタビューで 「韓国の自動車労働者は高度に熟練されていて、 英国の労働者より長時間働いている」とし、 「韓国の労使関係はマスコミで報道されるほど悪くない」と強調することもした。 ニック・ライリー社長は去る5月28日、 オーマイニュースとの単独インタビューでも 「新聞を見ずに直接韓国を見れば『私が持っている認識が間違っていた』と 思うだろう」と一部の国内外保守言論の誇張・歪曲された報道に 不信を表示したことがある。 ファイナンシャルタイムズは、 韓国の労使問題が韓国経済の最も大きな威嚇のひとつだという認識が 広まっていて、労働者の頻繁な争議行為と賃金上昇が企業家にとって 生産設備を中国に移転させてきたと言及した。 しかしこのような認識に対してニック・ライリー社長は、 労働争議や賃金上昇率に問題があるという点を認めながらも 「韓国に対する投資の肯定的な側面は、否定的な側面を凌駕する」 とインタビューで反駁した。 また、ニック・ライリー社長は「韓国の労働者は高い技術水準と 驚くほどの勤勉性、迅速な業務処理などの特徴を持っている」とし、 「また毎年、西欧のどの国々より多くの理工系人材を輩出している」とも話した。 彼は技術力について、当分中国が韓国に追い付くのは難しいだろうということは (韓国投資のための)良い機会だとも語った。 ニック・ライリー社長は毎年繰り返される交渉によって 混乱が引起こされているとし、これを解消するために 多年度賃金交渉制度(multi-year pay agreement)を導入することを要請したと ファイナンシャルタイムズは報道した。 ニック・ライリー社長は「私が知っている限り、 韓国は毎年賃金交渉を行う唯一の国」とし、 「他の国の労組は、多年度賃金交渉が持つ安全性を喜んでいる」と話した。 GMの英国子会社であるボックスホール(Vauxhall)で 大きな労働争議を経験したニック・ライリー社長は、 韓国の過激な労使関係は一国家の経済成長過程で起きる自然な部分としながら 「米国と英国、ヨーロッパすべてがこのような過程をたどった」とも付け加えた。 ▲7月22日付ファイナンシャルタイムズ16面に載せたGM大宇ニック・ライリー社長インタビュー記事. 2004/07/23午後1:05(C)2004OhmyNews 翻訳/文責:安田(ゆ) Created byStaff. Created on 2004-07-28 04:54:02 / Last modified on 2005-09-05 05:17:27 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |